■貿易戦争：米が対中制裁関税を発動 中国も直ちに報復へ
https://mainichi.jp/articles/20180706/k00/00e/020/186000c
毎日新聞 2018年7月6日 10時27分(最終更新7月6日13時31分)
【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動した。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。
■社説：米国が中国と貿易戦争 戦後秩序の重大な転換点
https://mainichi.jp/articles/20180708/ddm/005/070/041000c
毎日新聞 2018年7月8日 東京朝刊
トランプ米政権が中国製品３兆円超を対象とした制裁関税を発動した。米国企業の先端技術など知的財産権が中国に侵害されているという理由だ。中国は報復に踏み切り、本格的な貿易戦争に突入した。対抗策としてトランプ大統領はさらに巨額の追加関税を課す構えも示した。世界首位と２位の経済大国が高関税で応酬する異常事態である。
Twitterの反応！
【貿易戦争は続く】本日午後、トランプ政権は関税引き上げを行う予定で、アベと違って中国も対抗処置をとる。トランプ政権の言動はぶれやすいが、ただ今回の背景の先端技術での競争へのアメリカの危機感は深く、強硬路線は簡単には止まらないだろう。https://t.co/HT4LPpYpp7
－ 金子勝 (@asaru_kaneko)2018/7/6
トランプ政権は中国に対する大規模な制裁関税を発動。中国も直ちに報復措置を。米中貿易戦争が火蓋を切って落とされた。今から１年半前、トランプ政権が出来た当時、私は下記の著書を刊行して米中対決を予測したが、事態は果たしてその通りの展開となった！ https://t.co/VDKXt1nSR3
— 石平太郎 (@liyonyon) 2018年7月6日
マーケット・エコノミストの尾畑です。いよいよ本日、米国の対中国輸入関税が導入されます。中国も米国で動きを確認後、報復関税を適用する予定です。輸入関税は米国経済にプラスかマイナスか見方が分かれており、市場の反応が注目されます。私の見方は後者です。
－ 野村證券 (@omura_jp)2018/7/6
戦争が始まってしまった。被害がどれほどになるのか予想もできない。世界への悪影響が最小限におさまり、米中双方が惨憺たる痛み分けになることが理想だ。#立憲ボイス＞貿易戦争：米が対中制裁関税を発動 中国も直ちに報復へ - 毎日新聞 https://t.co/hQrQHQ73Uu
－ kurakukento (@urakukento1)2018/7/6
国産品愛好をせず、安ければ中国製品に飛びついて、「お前らも競争して安くしろ、死ぬ気で働け」と言う、そういう老人のシバキ主義を、ネオリベが高尚な「理論」で補強してしまう。だから関税を掛けて「高くても日本人を雇え、日本製品を買え、それが愛国だ」と言う必要がある。トランプは正しい。
－ irr BOT (@rrTenko_bot)2018/7/5
日本企業への被害は甚大？！
12434氏に頂いた情報。７月６日(金)に米国のドナルド・トランプ大統領は「中国は米国の知的財産権を侵害している」として「中国製品」に「２５％」の関税を上乗せして輸入を制限する「制裁措置」を発動しました。これに対して中国は「米国は経済史上最大の貿易戦争を発動した」「これは典型的な貿易覇権主義であり世界経済の回復を妨げてグローバルな市場に動揺を齎すものだ」と強く批判しました。その上で「国家と国民の利益を守る為に必要な反撃をとらざるをえない」として直ちに「報復措置」を発動する方針を示しています。
米国は「中国は米国企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害している」として「通商法３０１条」に基づいて中国製品に２５％の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動しました。対象になるのは「航空」「宇宙」「産業用ロボット」といった中国で力を入れている「ハイテク分野」の製品など「８１８品目」に及びます。金額は３４０億ドル規模(日本円で３兆７０００億円余)の輸入品に関税を上乗せします。
一方で、中国は同規模・同水準の報復措置を発動して「農作物」及び「自動車」など米国の重要産品「５４５品目」を対象に「２５％」の関税を上乗せする見通しです。米中は既に鉄鋼・アルミニウム製品を巡って追加関税を課し合っている状況です。両国は交渉による事態収拾を探っているものの「知的財産権」は幅広い業界に関わっていて「経済覇権」や「産業競争力」を左右する問題です。更なる対立激化は時間の問題です。
当初はドナルド・トランプのパフォーマンスと見られていただけに実際に制裁措置を発動した事で市場に動揺が広がっています。米中は制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」に突入しました。日本を含めた「部品供給網を世界に広げている先進国」は米中の貿易制約で必要な部品が入手し難くなるなど損害を受ける恐れがあります。中国に大量の電子部品や工作機械などを輸出している日本企業への影響は避けられません。
