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【危険】水道民営化!延長国会で急浮上の「水道法改正案」は衆議院本会議で可決!諸外国で「水道料金の高騰」及び「水質の悪化」など問題続出!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_07
■水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32640940V00C18A7PP8000/
日本経済新聞 2018/7/5 14:00


市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が5日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目された。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。

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参議院の採決は秒読み段階!


7月5日(木)の「衆議院本会議」「水道法改正案」の採決を行った模様。所謂「水道民営化法案」と呼ばれる同法案は「水道事業」を外資系のグローバル企業に売却可能にする内容です。水道民営化は世界各地で「水道料金の高騰」及び「水質の悪化」など甚大な被害を齎しました。暴動で撤退を余儀なくされた企業も出るなど多くの問題を孕んだ悪法は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で衆議院を通過、参議院に送られています。

水道事業を巡っては「高度経済成長期」に整備された施設の老朽化で「40年」の耐用年数を超えた水道管の割合は、平成28年度末時点で全国で15%となっています。先月発生した大阪府北部地震で水道管の破裂する被害は相次ぎました。水道法改正案は表向きは老朽化の進む水道施設の改修を促す内容です。

水道事業をより多くの自治体で連携して行えるようにする事で「経営の安定化」を図った上で「水道事業者」「水道施設の情報」を纏めた台帳の整備を義務付ける事、経営に民間のノウハウを取り入れるべく「運営権」「民間企業」「売却」できる仕組みを導入する事などを盛り込んでいます。

立憲民主党など野党6党は「民間企業に運営権を移せば安定的な給水が維持できなくなる」と反対を表明しました。諸外国では「アメリカ」「フランス」「フィリピン」などで実施していたものの不当な価格高騰や水道水の異物混入騒動で見直されています。延長国会は残り2週間程度。本件はサッカーロシアW杯やオウム真理教の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚らの死刑執行に埋もれる形でテレビや新聞ではまったく報じられていません。危機的な状況です。

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