■環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf
内閣官房 平成２８年３月
■作家・死後・５０年_著作権終了曲、自作や、仲間の作品は、こちらに収納。
http://doratomo.jp/~maria_telejia/music_home/C_Stephano_sigo_50nen_sakuhin/sigo_50nen_sakuhin.html
すちーぶの音楽衣装箱 2015年1月30日設置
米国TPPによれば、著作財産権が死後７０年になるのだそうです。私は反対ですが、JASRACの許諾を受けている局なのでここのクラシックページもコピーできなくなります。
Twitterの反応！
著作権の一部非親告罪化についてのまとめ
－ トモリ (@emini_to)2018/6/30
2018年6月29日 NHKニュース「ＴＰＰ関連法 参院で可決・成立 国内手続き完了へ」https://t.co/4xSR0DIGBQ
現在行われている第196回国会に提出されている法案一覧https://t.co/rluzwFzWTK
上記ページ内の議案「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過https://t.co/IEJ900Rqgq
－ トモリ (@emini_to)2018/6/30
上記法律案の概要https://t.co/t94Hiv0aWO
法律の題名と施行期日を改正するとある。
今回改正されるのは「TPP整備法（平成28年法律第108号」
TPP整備法の審議経過https://t.co/DmPLd1hOb7
— トモリ (@memini_to) 2018年6月30日
平成28年12月 9日 ／ 可決
法律番号は108
TPP整備法可決時の第190回国会に提出された法案一覧https://t.co/t7dXub05c3
上記ページ最下段の「概要」からDLできる以下PDFにて、添付画像の内容有。https://t.co/m1MAnCDpRt pic.twitter.com/wm6VfDtKN9
よって、今回の可決は細かな点の改正であり、大体の内容は平成28年に可決済み。国内手続き完了により、TPPが発効されれば施行されるようになったと思われる為、著作権の一部非親告罪化が実現に更に近づいたというのが今回のニュースかなと。
－ トモリ (@emini_to)2018/6/30
何分素人なので、間違ってたら指摘お願いします。
著作権保護の死後70年化と一部の非親告罪化。うへぇ。出版したいけど権利者が見つからず、青空文庫にも掲載できず、歴史の闇に埋もれていく孤児作品がいっそう増えるだろう。ああ、憂鬱。
－ ゆっくり文庫 (@rynext)2018/6/29
ＴＰＰ関連法、参院本会議で可決・成立 : 読売新聞
https://t.co/Wym7iC3f4v
重要な変更点は２カ所！
先月６月２９日(金)の参議院本会議で可決・成立した「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の「関連法案」における「知的財産分野」について触れておきます。重要な変更点は以下の２カ所です。本来であれば「著作権の保護期間」「著作権等侵害罪」「独占禁止法」などの改正は年単位で慎重に議論するべきものです。急ピッチで法改正を行った事は大問題です。
著作権の保護期間。著作者の死後５０年⇒７０年に延長。ＴＰＰ協定発効(２０１８年内？)の前日時点で著作権の存続しているものは延長対象。保護期間の起算点は死亡した翌年の１月１日。著作物の大半は著作者の死後は「経済的利益」を生み出しません。しかし「文化的」及び「学術的」な利益は生み出します。保護期間の延長は過去の著作物に触れる機会を減らすだけです。
著作権等侵害罪の一部非親告罪化。現在は「親告罪」である「著作権等侵害罪(１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金)」は「対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的がある」「有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものである」「有償著作物等の提供・提示により得る事が見込まれる権利者の利益が不当に害される」のすべての要件を満たす場合に「非親告罪」の対象になります。
原則的に「海賊版」を対象にしています。漫画・アニメーション・ゲームなどの「二次創作(パロディ)」は萎縮を懸念しての「対象外」です。ＴＰＰ協定全体の影響力を考えればもはや「些細な事」ではあるもののこれは唯一の救いです。尚、これらは２０１６年に成立したオリジナル版ＴＰＰ協定の関連法案の内容を据え置きにしたものです。
オリジナル版ＴＰＰ協定は米国の離脱で頓挫。日本を含めた１１カ国による新たな枠組の「ＴＰＰ１１(ＣＰＴＰＰ)」は参加１１カ国の内「６カ国」で国内手続き完了しなければ発効しません。即ち関連法案の効力を発揮しないのです。可能性はゼロに近いものの反対派は「離脱」のアピールを続けるべきです。尚、当記事は「暫定版」で追加情報等あれば追加する予定です。
