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【働かせ方改革】働き方改革関連法!経団連は更なる「規制緩和」を要請!中西宏明会長「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_01
■経団連、早くも「次」の規制緩和に期待 働き方改革
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y7SR1L6YULFA015.html
岡本智、松浦祐子 2018年6月30日 00時17分


「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は29日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。

Twitterの反応!







グローバル資本勢力に抵抗せよ!


高度プロフェッショナル制度を含めた「働き方改革関連法案」の可決・成立で「総理周辺」「一段落」と安堵した模様。安倍晋三は「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ」と述べました。同法案成立を受けて「グローバル資本勢力」は更なる「規制緩和」を要望しているようです。経団連の中西宏明会長は「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」とコメントしています。

働き方改革関連法案は今年1月に「厚生労働省」「労働データ」の不正発覚で「裁量労働制の適用範囲拡大」は削除されました。所謂「定額働かせ放題」と呼ばれる部分で法案の早期成立の為に切り離したのです。早ければ今秋の臨時国会で提出される見通しです。

また「高度プロフェッショナル制度」の適用範囲拡大はグローバル資本勢力の中で決定事項になっています。元々これは「ホワイトカラー・エグゼンプション」の焼き直しで「経団連の要請」で盛り込まれた制度です。政府・与党が反対論に一切耳を貸さなかった理由はここにあります。現時点で適用範囲は「一部の専門職」「年収要件」「1075万円」となっています。しかし、経団連は既に「年収要件」の引き下げを要望しています。真の狙いは「中低所得層」なのです。

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