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【働かせ方改革】参議院本会議「働き方改革関連法案」及び「TPP協定関連法案」を可決・成立!高度プロフェッショナル制度は事実上の強行採決!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_06_29
■働き方改革法が成立 参院本会議 TPP関連法も
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y32Z2L6YUTFK007.html
朝日新聞デジタル 2018年6月29日 12時04分


安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、29日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の関連法も、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。

Twitterの反応!







2019年4月より順次施行!


所謂「高度プロフェッショナル制度」を含めた「働き方改革関連法案」は本日6月29日(金)の参議院本会議で可決・成立しました。賛成165票。反対70票。数多の悪法と同じく「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」など賛成多数です。立憲民主党など野党6党は反対。参議院厚生労働委員会の採決に賛成した国民民主党は反対に回った模様。安倍晋三は「これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい」「もちろん国会で様々なご議論があったがこれを受け止めながらそういう視点に立って改革を進めていきたい」と述べています。

働き方改革関連法案は「残業時間」「罰則付きの上限規制」を設ける一方で「高所得」の一部「専門職」を労働時間の規制外に置く「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱としています。8つの労働法規の改正を1つに束ねたパッケージ法案で「規制の強化」「緩和」の要素を抱き合わせにした形です。

性質の異なる法律の改正を一括で審議した無責任な政府・与党の手法に憤りを禁じ得ません。参院厚生労働委員会は「省令で定める高度プロフェッショナル制度の対象業務の明確化」などを政府に求める「47項目」「附帯決議」を付けました。異常な数の附帯決議は欠陥法案である事を示しています。

労働者への死刑宣告!


前述の「高度プロフェッショナル制度」に関して野党は「長時間労働を助長し過労死を増やす」として削除を求めていたものの与党は応じませんでした。また「残業時間の罰則付きの上限規制」は最長で「月100時間未満」「複数月の平均で80時間」とする「過労死ライン」の上限を超えているものの見直しはされていません。労働者目線で最大の懸念材料はこの2点です。

数少ない評価部分は?


労働者目線で見れば「正社員」「非正規労働者」「待遇格差」の改善を図る「同一労働同一賃金」は要注目の制度です。また、当初予定していた「裁量労働制の適用業種拡大」は厚生労働省の調査・作成したデータに捏造部分が見つかった件で削除されています。尚、現行の制度について「長時間労働を助長している」との批判は多く「労働者の健康確保」に向けて「企業」「勤務時間の把握」を義務付ける事を法案に盛り込みました。この2点は評価できます。

労働者目線の政党を支持せよ!


全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「高度プロフェッショナル制度は本日成立してしまいました」「本当にこのような制度で過労死すれば国は責任を取るのでしょうか?」とコメントしました。表向きは「自由な働き方で成果を上げる」を強調しています。しかし、安倍晋三自身で口を滑らせたように高度プロフェッショナル制度などは経団連・財界の要望で導入したものです。将来的な改悪はほぼ確定なので「労働者目線の政党」の議席を伸ばさなければなりません。働き方改革関連法案は2019年4月以降に順次施行の予定です。

TPP協定の国内手続き完了!


米国を除いた11カ国で参加する「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」「関連法案」も同日の参議院本会議で採決を行いました。此方も同じく「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」など賛成多数で可決・成立しています。政府・与党が今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」の成立で7月22日(日)まで延長した今国会の焦点はカジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」に移ります。

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