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【要注視】治療法の進展に期待！ＷＨＯ(世界保健機関)「ゲーム依存症」を「精神疾患」認定！ＩＣＤ(国際疾病分類)の最新版に明記！

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_06_24
■ＷＨＯ、ゲーム依存症を「疾患」認定へ 予防や治療必要
https://www.asahi.com/articles/ASL6K741TL6KULBJ009.html
朝日新聞デジタル 大岩ゆり 2018年6月19日05時14分

スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、公表した、改訂版国際疾病分類「ＩＣＤ―１１」の最終案に明記された。来年５月のＷＨＯ総会で正式決定される。

Twitterの反応！







ゲーム脳の再来？


ＷＨＯ(世界保健機関)は日本時間６月１８日(月)に「ＩＣＤ(国際疾病分類)」の最新版「ＩＣＤ-１１」に所謂「ゲーム依存症(GamingDisorder)」を「現代病」のリストに追加する方針を明らかにしました。ＩＣＤは「死因」「患者の統計」「医療保険の支払い」などに使われる「病気」及び「怪我」の国際的な統一基準です。日本を含め多くの国で採用しています。１９９０年に発表された「ＩＣＤ-１０」から２８年ぶりの改訂になります。

ＩＣＤ-１１によれば「ゲーム依存症」又は「ゲーム症・ゲーム障害」は「依存的な行動に起因する障害」の項目に分類します。オンラインとオフラインの両方を含めて「ゲームがその他の日常生活に優先し、問題が発生してもゲームを継続もしくは更に優先度を高め、それによって個人的、社会的に重大な障害を齎すような反復的行動が少なくとも１２カ月に亘って継続する状態」を指します。症状の深刻な人は短期間で診断できるとしています。

厚生労働省の調査によれば、ゲームなど「インターネット依存」の恐れのある人は「成人約４２１万人」「中高生約５２万人」と推計しています。日本政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見する為の対策を行っていません。ゲーム障害を国際的な疾患に認定する事で予防対策や適切な治療を求める声は強まる見通しです。

過剰診断の危険性！


WHOの発表によれば、こうした症状を発症するゲーマーは僅かではあるもののＩＣＤ-１１に含める事で専門家の注意を促して「治療プログラム」の開発促進に期待を寄せています。日本で初めて専門外来を開いた「国立病院機構久里浜医療センター」の樋口進院長は「公式な疾患になる事でゲーム障害は本人の意志が弱いからではなく治療が必要な病気だと理解してもらえるようになって欲しい」とコメントしています。

ゲーム依存症を疾患に認定した際の「治療」は「生活習慣の正常化」を目指すものになる筈です。アルコール依存症のように医療現場と福祉的支援の連携は必須なのでその辺りの具体策を煮詰める事になりそうです。一方で「過剰診断」に繋がる恐れもあって「定義の明確化」は必要不可欠です。

ゲーム業界団体の更なるリアクションに期待！


今年１月に当ブログでお伝えしたように、日本企業も加盟する北米のゲーム業界団体「ＥＳＡ(EntertainmentSoftware ssociation)」は本件に異議を唱えています。ＩＣＤ-１１に対して２０カ国以上のゲーム業界団体は「ゲームに依存性はない」と猛反発しました。ＷＨＯの担当者は「科学的な根拠に基づき疾患に加えた」「各国は予防や治療態勢の計画を立てるべきだ」と反論しているもののゲーム業界団体の更なるリアクションを期待しています。

正式決定は２０１９年５月！


前述の「最終案」は２０１９年５月の「WHO総会」に提出される予定です。それまでに各国は分類の翻訳など「適用に向けた準備」に入る事になります。将来的に高確率で「大規模な規制」に波及します。只、朝日新聞の記事にあるように現時点で「飲酒」と同様で「ゲーム」をする「行為自体」を問題にしている訳ではありません。マスコミ全体の論調は一部を除いてゲームそのものの規制を煽るものではないです。ゲーム脳のように準備段階で表現規制派に悪用されないようにしなければなりません。

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