■民法改正：「１８歳成人」成立 ２２年４月施行
https://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00e/040/244000c
毎日新聞 2018年6月13日 11時07分(最終更新6月13日12時19分)
成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする改正民法は１３日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。施行は２０２２年４月１日。成人年齢の見直しは、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされて以来、約１４０年ぶりとなる。
■成人年齢引き下げ：改正民法成立 １４０年ぶり「大人」が変わる
https://mainichi.jp/articles/20180616/ddm/010/010/003000c
毎日新聞 2018年6月16日 東京朝刊
引き下げによる懸念も指摘される。
一つは若年層の消費者被害の拡大の恐れだ。今回の引き下げで１８歳から親の同意を得ずに契約行為ができるようになるが、親の同意のない法律行為を取り消せる「未成年者取り消し権」も行使できなくなる。政府は若者の保護を念頭に、消費者契約法改正案を今国会に提出。恋愛感情を利用するデート商法や、不安をあおって相手が困惑する状況で結んだ契約は取り消せるとの規定を盛り込んだ改正法が成立したが、保護される部分が限定的だとの批判もある。国会審議でも不安視する声が多く出た。
また、幼い子を持つ夫婦が離婚した場合、子を引き取った側に対して支払う養育費。支払いは現在、成人になる「２０歳まで」が多いとされるが、引き下げで支払う側が「１８歳まで」と主張するケースが出てくる可能性も指摘されている。現実には大学などへ進学する子が多く、母子家庭などの場合、経済的負担がさらに大きくなる恐れがある。
Twitterの反応！
18歳成人。18歳が、どれほど未熟で無知であるかを知らないバカ政治家たちの産物。棄権が常時、有権者の半分ほどある国で、無知の票がそれほど欲しいのか。しかも18歳からローンを組める。これほど恐ろしいことはない。この国の政治は、基本的に国民を守らないね。金持ちのための奴隷として見ている。
－ 兵頭正俊 (@yodo_masatoshi)2018/6/14
18歳の成人認定は徴兵制度への布石に決まってるじゃん･･･
－ あかいひぐま (@kahiguma)2018/6/14
なんだか色々な言葉遊びしてるけど、戦争に利用される為以外に無い。
カジノ、民泊、18歳成人、水道民営化
－ みゆき (@1238s)2018/6/15
高プロ、消費税up、etc、全て強行採決
抗いながらも国民の義務として
国に納めるモンはキッチリ納めますよ
ただ、それらの結果
納める国民が納める事が出来なくなったら財源どーすんですか
今年大手企業のボーナスは最高値
1部の国民だけでやってきますか？😠
人口減にともなうカード＆ローン契約者数減を制限年齢引き下げで少しでも食い止めたい #経団連 のための改正民法成立で会員企業は大喜び
－ Kenneth Itzy Cowart (@ic111)2018/6/13
高校生向けの注意喚起教育プログラムも強化され、企業にとっては新たな金のなる木
企業のための #安倍政権 はこれでまた献金増
金循環器https://t.co/UKe9Mk5y1w
改正民法で
－ Miyuna（みゆな） (@iyunasinger)2018/6/13
2022年4月1日から
18歳は成人したことになるけど
飲酒とかは20歳からってのは変わらないって。
じゃあ何のためにこの民法を作ったのかは、
税金を払わせるためらしいです。
やばすぎぃ！
１８歳成人は時期尚早？
成人年齢を２０歳⇒１８歳に引き下げる「民法改正案」は６月１３日(水)の参議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」などの賛成多数で可決・成立しました。今回の改正で「１０年パスポートの取得」や「ローン契約」などは１８歳より「親の同意なし」で可能となります。また「女性」の結婚可能年齢を１６歳⇒１８歳に引き上げて男女共に「１８歳」でする事で一致しました。改正民法は４年後の２０２２年４月１日(金)から施行されます。
法務省によれば「１７０本余」の法律に「未成年」「２０歳未満」といった年齢条項を定めていて各法律の所管省庁は成人年齢と連動して引き下げるか否かを検討していました。条文中の「２０歳」を改めて適用対象を「１８歳」に引き下げられるのは「旅券法」や「性同一性障害特例法」などです。性同一性障害者は１８歳以上で家裁への「性別変更申し立て」が可能になります。
医師・公認会計士・司法書士などの資格を得られる年齢も１８歳に引き下げられました。只、医師に関しては６年間学ぶ必要のある大学の医学部を修了しないと国家試験を受験できないので現実的に１８歳で資格を得るのは困難だそうです。一方で「飲酒」「喫煙」「公営ギャンブル(競馬など)」は今まで通りに「２０歳未満」は「原則禁止」を維持しました。更に成人年齢の引き下げに伴って若者の所謂「消費者トラブル」を防ぐ為に「２年以内に必要な法整備を検討する」とした「附帯決議」を設けています。
日本で初めて成人年齢を「満２０歳」と定めたのは明治９年の法令にあたる「太政官布告」です。凡そ１４０年ぶりとなる改正の背景にあるのは「少子高齢化」による「労働人口」の減少です。日本政府は若者の社会参加を早める事でこれを解決すると同時に「納税者」の増加を見込んでいるようです。
コンセプトは否定しません。しかし、非常に中途半端な内容で「成人式」や「卒業式」のバッティング問題など課題は置き去りにされています。個人的に女性の結婚可能年齢を引き上げたのは少子高齢化の解決にマイナスな予感・・・。尚「立憲民主党」「国民民主党」「日本共産党」などは「消費者トラブル対策」や「若者の自立支援」の不十分を理由に反対しています。
