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【悲報】安倍政権「骨太の方針」閣議決定!2019年の「消費税率10%」を明記!外国人労働者の受け入れ拡大も確定?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_06_16
■骨太の方針:外国人労働者の受け入れ拡大 新在留資格創設
https://mainichi.jp/articles/20180616/k00/00m/020/111000c
毎日新聞 2018年6月15日 21時41分(最終更新6月16日08時25分)


政府は15日、経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。骨太の方針は「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」を副題に掲げ、少子化や人手不足に対応するため外国人労働者の受け入れ拡大などを盛り込んだ。また、幼児教育・保育の無償化は、消費税率を10%に引き上げる2019年10月から実施する方針を明記した。

Twitterの反応!







デフレ逆行の危険性!


安倍政権は6月15日(金)に経済財政運営の基本方針である所謂「骨太方針」を閣議決定しました。2019年10月に予定している「消費税率10%」について「実現する必要がある」と明記した模様。いよいよ「デフレ逆行」は現実味を帯びてきたように思います。尚、今回の消費税増税では景気の後退を防ぐ為に「幼児教育の無償化」など政府肝いりの「人づくり革命に関する具体策」及び「補助金増額」などの支援政策をセットで盛り込んでいます。

経済成長の道筋を示す「未来投資戦略2018」も併せて閣議決定しています。安倍晋三は「経済再生なくして財政健全化なし」の従来方針を踏襲して経済成長をアピールする姿勢を明確にしました。支援政策は消費税増税の「実施前」に正式な閣議決定を行った上で法改正などを進める予定です。

また「経済政策の一環」として以前お伝えした「外国人労働者」の受け入れを拡大を明記しました。少子高齢化による「労働力不足」を解消する重要政策と位置付けました。新たな「在留資格」の創設を柱としています。なし崩し的な「移民受け入れ」になる可能性は要警戒です。

しかし、財政健全化に向けて新たな借金に頼らずに「税収」だけで政策に掛かる費用を賄う「基礎的財政収支」の黒字化の時期をこれまでより「5年間」遅らせて「2025年度」まで先送りしました。只、消費税増税を巡っては身内である自公両党に一定数の異論はあります。与野党の攻防を含めてまだまだ一悶着ありそうです。
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    国民の生活が第一は人づくりにあり
    2018/06/17 10:12
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