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【愚策】憲法違反!書籍出版協会「軽減税率」適用のバーターに「有害図書の排除」を宣言!流通コードを管理する自主管理団体の下に「第三者委員会」を設置!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_06_14
■軽減税率、確実に導入を 新聞協会・白石会長 書籍・雑誌にも適用求める 活字議連総会
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/180611_12249.html
日本新聞協会 2018年06月11日


新聞協会の白石興二郎会長(読売)は6月11日、活字文化議員連盟の総会に出席した。来年10月の消費税率引き上げとともに予定される新聞への軽減税率導入について、確実な実行と即売や電子新聞、書籍・雑誌への適用を求めた。出版界は軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体の設立を表明。議連はこれを評価し、新聞とともに書籍・雑誌への適用を求める活動方針を採択した。

総会は子どもの未来を考える議連と合同開催。参院議員会館に国会議員27人が集まった。活字議連の細田博之会長は、出版物は「目から脳に入り、人に知恵を付けるもので生活に欠かせない」とし、新聞、書籍・雑誌への軽減税率適用を推進すると話した。

白石会長は新聞への軽減税率が「文字通り実現されることを期待する」とした上で、即売や電子新聞にも同様の措置を取るよう求めた。書籍・雑誌についても、知識への課税に反対する立場から「出版界と二人三脚で働き掛けたい」と述べた。真偽不明の情報が飛び交う中、民主主義社会の維持には「信頼できる情報を広く、廉価で入手できること」が重要だと訴えた。

書籍出版協会の相賀昌宏理事長は、増税による価格上昇は新刊発行や書店数、出版社や作家への還元が減り「知的、文化的環境が衰退する」と指摘した。流通コードを管理する自主管理団体の下に第三者委員会を設置し、有害図書の排除に努めると述べた。

Twitterの反応!







表現の自由を売り渡した出版業界!


日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞)は6月11日(月)の「活字文化議員連盟」の総会に出席、来年10月の消費税率引き上げと同時に予定されている新聞に導入する「軽減税率」について「確実な実行」及び「即売・雑誌・書籍・電子新聞への適用」を求めたそうです。書籍出版協会は「軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体」の設立を表明しました。同議員連盟はこれを評価して新聞と共に雑誌・書籍への適用を求める活動方針を採択しています。

書籍出版協会の相賀昌宏理事長は増税による価格上昇は新刊発行や書店数、出版社や表現者の還元の減少で「知的・文化的環境は衰退する」と指摘しています。同氏は「流通コードを管理する自主管理団体の下に第三者委員会を設置して有害図書の排除に努める」と述べました。明確に「排除」を口にしたのは呆れてものも言えません。本来は表現規制の「被害者」である筈の彼等自身で「検閲」を推奨しているのです。

主な問題点は次の通りです。自主規制団体(仮)の基準で有害(不健全)図書か否かを決める。軽減税率は「法律」で決めるので実際に適用する際は「検閲」必須で憲法違反。安倍晋三は2016年1月に検閲に関して「まったく考えていない」と答弁している。法律の条文化は困難。さかも氏(@nebusokuqchan)の指摘するように現時点では「表現規制」「流通規制」「18禁作品の差別」の正当化にしかなりません。

軽減税率を口実に有害(不健全)図書の排除が行われる可能性については以前当お伝えしました。所謂「成年コミック」は大打撃。有害図書で狙い撃ちにされている「BL(ボーイズラブ)」は窮地に立たされています。出版業界=表現の自由の敵になりつつあるのは極めて深刻な事態です。只、本件は現時点で確定した訳ではありません。山田太郎氏は既に警鐘を鳴らしています。前述の「第三者委員会」は今月中に設置の予定です。早急に反対意見を送らなければなりません。

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