【移民解禁】経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示！安倍政権「外国人就労資格」を創設！最長１０年在留可能？

■【骨太方針素案】外国人労働者拡大へ新資格最長１０年在留可能に
https://www.sankei.com/economy/news/180605/ecn1806050036-n1.html
産経新聞 2018.6.5 22:08

政府は経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んだ。新資格で平成３７（２０２５）年ごろまでに５０万人超が必要と想定する。人手不足の深刻化を受け、実質的に単純労働分野での就労を認める方針転換となるが、現行制度でも受け入れ後の生活保護受給者増や悪質な紹介業者の存在など解決すべき課題は山積しており、一筋縄ではいきそうにない。

Twitterの反応！

【骨太方針素案】外国人労働者拡大へ新資格　最長１０年在留可能に https://t.co/TRXrWNrwO2 @Sankei_newsより任期付き奴隷制度。有為な人材の誰が来るか？ただでさえ日本社会に格差に基づく差別意識が強まる中、5年後、10年後の人種差別、移民問題の種を蒔いているだけ。
－大野　英士 (@loressas1405)2018/6/6

政府は「移民政策ではない」と強調しているが、一般的に3ヶ月以上住んだら短期的移民、1年以上住んだら恒久的移民。つまり、10年住む外国人労働者は「移民」。

外国人労働者拡大へ新資格　最長１０年在留可能（産経） https://t.co/6TxnHlxkjX
－古田大輔 (@asurakusuo)2018/6/6

外国人労働者を受け入れる方向にどんどん向かってきているな。よっぽど腰を据えて対応しないと、事実上の”移民”受け入れになるな。それでも将来の人手不足はもう日本人だけでは対応出来ないのを公式に認めたようなものか。https://t.co/i7En6ARliZ
－中乃井みあき／九牛一毛 (@akanoi_miaki)2018/6/6

安易な受入れは不幸を招く。移民と労働者は違うとは言い切れない。10年で必ず祖国に帰る保証があるのか。ずっと居座れば移民。結果、欧州と同じ道を歩み、日本国民にとっては有害でしかない。@kantei

【骨太方針素案】 #外国人労働者拡大へ新資格　最長１０年在留可能に https://t.co/XRGrx8CPK4
－毛ガニ2号 (@agenokani)2018/6/6

労働力不足を言うなら、子どもを産みやすい国にしていくべきだし、そのためにもまずはデフレ脱却からでは？

目先の労働力を求めて外国人を入れたヨーロッパの失敗から学ぶべき。

【骨太方針素案】外国人労働者拡大へ新資格　最長１０年在留可能に https://t.co/3hDxfa0AEO
－おが@すめらぎいやさか (@umsum41chuck)2018/6/6

外国人労働者の受け入れ拡大を正式決定？

安倍政権は６月５日(火)の経済財政諮問会議で経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示しました。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな「在留資格」の創設を正式に盛り込んだ模様。２０１９年１０月に消費税を８％⇒１０％に引き上げる必要性を明記した上で２０１９年度と２０２０年度の「当初予算」で景気対策を講じました。新たに策定する財政健全化計画では「国と地方の基礎的財政収支の黒字化時期」を５年遅らせて２０２５年度としています。同素案は６月１５日(金)に「閣議決定」の見通しです。

安倍晋三は外国人労働者の受け入れについて「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と述べました。政府関係者によれば創設する在留資格は「特定技能(仮称)」で「介護」「農業」「建設」「造船」「宿泊」を対象にする方針です。２０２５年までに計５０万人程度の受け入れを見込んでいます。

業種横断の基本方針として「３年～５年の技能実習修了者」もしくは「同程度の技能・日本語能力を問う試験の合格者」を対象にしています。技能実習の修了者は試験を免除。報酬額は日本人と同等以上。所謂「移民政策」と区別する為に家族の帯同は認めずに就労期間は「５年」を上限としています。

しかし、技能実習制度から移行した場合は計１０年間の滞在も可能になります。移民政策とは異なると強調しているものの新資格で在留中に「高度人材」と認められれば専門的・技術的分野の資格に移行できます。本人の希望する限り日本で働き続けられる上に「家族帯同」も可能になるのです。

実質的に「単純労働分野」での就労を認める方針転換となります。現行制度では受け入れ後の「生活保護受給者の増加」や「悪質な仲介業者の対策」など課題は山積しています。また、昨日お伝えしたように「コミュニケーショントラブル」「日本人の雇用圧迫」「治安悪化」などを懸念する声は多く批判殺到しています。