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【新たな捜査手法】刑事司法改革関連法「司法取引制度」施行!運用に課題山積!虚偽の供述で「冤罪多発」の危険性?

政治・経済・時事問題
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■司法取引制度がスタート 他人の犯罪明かし、求刑軽く
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z3T72L5ZUTIL00V.html
朝日新聞デジタル 浦野直樹 2018年6月1日 08時35分


日本版の司法取引制度が6月1日から始まる。刑事事件の容疑者や被告に他人の犯罪を明かしてもらう見返りに、検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする内容。組織犯罪の解明につながると期待される一方、うその供述が冤罪(えんざい)につながる懸念も指摘されている。

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戦後最大の司法制度改革!


共犯者の犯罪を明かす見返りに容疑者・被告人の刑事処分を軽くする日本版「司法取引」は6月1日(金)にスタートしました。正式名称は「協議・合意制度」です。巧妙化する「組織犯罪」及び「企業犯罪」などの全容を解明する「新たな捜査手法」として期待されています。一方で「虚偽の供述」による「冤罪」のリスクを指摘する声は根強く制度の運用に注目が集まっています。

司法取引を担当する最高検察庁新制度準備室の齋藤隆博室長は「組織犯罪で事件の全体像やより上位の人物の関与を捜査する場面では『司法取引』が有効な捜査手法になると思う」「検察だけでなく容疑者や弁護士にもメリットがあるように運用を心がけたい」と述べました。冤罪のリスクについては「容疑者や被告人から得られる供述などの信用性を十分吟味する事で間違った方向にいかないように慎重に対応して時間をかけて制度を定着させたい」とコメントしています。

旬報社「冤罪弁護士」の著者の今村核弁護士は「司法取引は他人を売る事で自分の処罰を軽くする制度で容疑者や被告人が嘘の供述をするリスクは非常に高い」「取り引きの為の嘘を言われた側の人は自分を守れずに冤罪を生むリスクがあり今後の検察の運用を注視していく必要がある」と警鐘を鳴らしています。

司法取引の対象犯罪!


司法取引の対象となる犯罪は被害者を初めとして国民の理解を得られ易くする為に「特定の財政経済犯罪」及び「薬物・銃器犯罪」に限定しています。現時点で「裁判員裁判対象事件」は対象外です。また「死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる犯罪(刑事訴訟法350条の2第2項柱書)」は除外しています。更に「身体及び精神的被害を伴う犯罪」については「司法取引によって刑の減免を認める事は適当でない」としているようです。

主な対象犯罪は次の通りです。刑法の一定の犯罪(贈収賄・詐欺など)。組織的犯罪処罰法の一定の犯罪(組織的詐欺など)。覚せい剤取締法・銃刀法などの薬物銃器犯罪。租税に関する法律違反(脱税など)。独占禁止法違反(談合・価格カルテルなど)。金融商品取引法違反(粉飾決算・インサイダー取引など)。特許法違反(特許権侵害など)。貸金業法違反(無登録営業など)。不正競争防止法違反(営業秘密侵害など)。破産法違反(詐欺破産など)。会社法違反(特別背任など)。同制度を用いる必要性は高く利用に適していると言えなくはないです。

司法取引は冤罪多発システム?


司法取引は諸外国では広く使われている捜査手法で主に「2種類」あります。米国版は「自分の犯罪」を進んで認めて捜査に協力すれば一定の罰金以上の厳しい刑事訴追を免れる「自己負罪型」と呼ばれる制度を採用しています。日本版は「他人の犯罪」を明らかにする事で「自分の刑事罰」「免除又は軽減」する「捜査・公判協力型」と呼ばれる制度になっています。

司法取引は元々「虚偽の供述による冤罪」を惹き起こし易い制度です。近年、米国の調査では死刑冤罪事件の約46%は司法取引による虚偽の証言を根拠していたそうです。また、DNA鑑定で無罪を勝ち取った250人の内司法取引による虚偽の証言によるものは52件で「冤罪多発システム」として問題視されています。

冤罪防止策は不十分!


一応、供述や証拠の信用性を担保する為に「虚偽の供述」をした場合に「懲役5年以下」の罰則規定を設けました。また、協議には必ず容疑者・被告人の弁護人の立ち合いを条件にしています。只、青木理氏(ジャーナリスト)の指摘するように「取調べの可視化」も部分的に留まっている事など冤罪防止策は不十分と言わざるを得ません。

司法取引は2016年5月に成立した「刑事司法改革関連法」「取調べの可視化」とセットで導入された制度です。当時は「日本の刑事司法の大きな転換点」と報じられました。導入の背景は大阪地検特捜部の「主任検事証拠改竄事件」です。自白を取れずに証拠を改竄をした冤罪事件です。捜査当局は他人の犯罪を明らかにする容疑者の真意を見極めなくてはなりません。裁判所の役割もこれまで以上に重要になります。

実際の運用はハードルが高く当面は特定の財政経済犯罪を中心に検討している模様。法律である以上は将来的に「改正」は避けられません。対象犯罪の拡大は絶対に許してはなりません。冤罪多発システムにさせないように国民は関心を持って最大限に監視する必要があります。

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