【新たな捜査手法】刑事司法改革関連法「司法取引制度」施行!運用に課題山積!虚偽の供述で「冤罪多発」の危険性?

■司法取引制度がスタート 他人の犯罪明かし、求刑軽く
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z3T72L5ZUTIL00V.html
朝日新聞デジタル 浦野直樹 2018年6月1日 08時35分
日本版の司法取引制度が6月1日から始まる。刑事事件の容疑者や被告に他人の犯罪を明かしてもらう見返りに、検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする内容。組織犯罪の解明につながると期待される一方、うその供述が冤罪(えんざい)につながる懸念も指摘されている。
Twitterの反応!
「司法取引は『仲間を売る』ことで成立する。裏切らせようと検察はいろいろと仕掛けてくるだろう」
- 東京新聞(TOKYO Web) (@okyo_shimbun)2018/5/31
司法取引がはらむ冤罪リスク 協力見返りに処分軽減、あすから運用開始 (東京新聞) - LINEアカウントメディアhttps://t.co/aswOSxDH97#linenews #司法取引
衆院法務委。今日から始まる司法取引の問題点を追及。取引の協議と犯罪の取調の線引きは曖昧。しかも協議中でも取調できるとの通達も。「これで冤罪防止できるのか」と質問しても大臣はまともに答えない。まともな冤罪防止策がないまま司法取引がスタート。運用を厳しくチェックしていく。 pic.twitter.com/9JIvRLeUaI
— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) 2018年6月1日
司法取引ってアメリカで冤罪多発システムと呼ばれてるが故に警戒しますよね。主に経済事件との事ですけど、もし司法制度改革をするならば、刑事裁判の有罪率99.9%っておかしくないですか。疑わしくは被告人の利益に、という原理原則に合ったシステムにして頂きたいですよね。 https://t.co/uDQUgWeKXm
- 佐藤よしあき (@katen0519)2018/6/4
#サンモニ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年6月3日
青木理氏
司法取引、アメリカでもえん罪の温床になっている。しかも日本は取り調べの可視化が部分的にとどまっていて、挙げ句の果てに籠池さんのように300日も勾留されてしまう。そもそもこの導入は、大阪地検の証拠改竄のえん罪事件がきっかけ。自白が取れないから改竄をしたと本末転倒。 pic.twitter.com/m6WHaIsq1Z
(天声人語)天使と悪魔の司法取引
- houzou (@mida28)2018/6/4
米国では近年、負の側面も、受刑者が同房の者の容疑をでっち上げた例が相次いで発覚。偽証を真に受けて捜査が進み、死刑が確定した例もあった。
加えて、この国は忖度社会。尻尾切りの親玉捕まえる武器も、逆の結果になる恐れも。
https://t.co/7DVz02hpNH
戦後最大の司法制度改革!
共犯者の犯罪を明かす見返りに容疑者・被告人の刑事処分を軽くする日本版「司法取引」は6月1日(金)にスタートしました。正式名称は「協議・合意制度」です。巧妙化する「組織犯罪」及び「企業犯罪」などの全容を解明する「新たな捜査手法」として期待されています。一方で「虚偽の供述」による「冤罪」のリスクを指摘する声は根強く制度の運用に注目が集まっています。
司法取引を担当する最高検察庁新制度準備室の齋藤隆博室長は「組織犯罪で事件の全体像やより上位の人物の関与を捜査する場面では『司法取引』が有効な捜査手法になると思う」「検察だけでなく容疑者や弁護士にもメリットがあるように運用を心がけたい」と述べました。冤罪のリスクについては「容疑者や被告人から得られる供述などの信用性を十分吟味する事で間違った方向にいかないように慎重に対応して時間をかけて制度を定着させたい」とコメントしています。
旬報社「冤罪弁護士」の著者の今村核弁護士は「司法取引は他人を売る事で自分の処罰を軽くする制度で容疑者や被告人が嘘の供述をするリスクは非常に高い」「取り引きの為の嘘を言われた側の人は自分を守れずに冤罪を生むリスクがあり今後の検察の運用を注視していく必要がある」と警鐘を鳴らしています。
司法取引の対象犯罪!
司法取引の対象となる犯罪は被害者を初めとして国民の理解を得られ易くする為に「特定の財政経済犯罪」及び「薬物・銃器犯罪」に限定しています。現時点で「裁判員裁判対象事件」は対象外です。また「死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる犯罪(刑事訴訟法350条の2第2項柱書)」は除外しています。更に「身体及び精神的被害を伴う犯罪」については「司法取引によって刑の減免を認める事は適当でない」としているようです。
主な対象犯罪は次の通りです。刑法の一定の犯罪(贈収賄・詐欺など)。組織的犯罪処罰法の一定の犯罪(組織的詐欺など)。覚せい剤取締法・銃刀法などの薬物銃器犯罪。租税に関する法律違反(脱税など)。独占禁止法違反(談合・価格カルテルなど)。金融商品取引法違反(粉飾決算・インサイダー取引など)。特許法違反(特許権侵害など)。貸金業法違反(無登録営業など)。不正競争防止法違反(営業秘密侵害など)。破産法違反(詐欺破産など)。会社法違反(特別背任など)。同制度を用いる必要性は高く利用に適していると言えなくはないです。
司法取引は冤罪多発システム?
司法取引は諸外国では広く使われている捜査手法で主に「2種類」あります。米国版は「自分の犯罪」を進んで認めて捜査に協力すれば一定の罰金以上の厳しい刑事訴追を免れる「自己負罪型」と呼ばれる制度を採用しています。日本版は「他人の犯罪」を明らかにする事で「自分の刑事罰」を「免除又は軽減」する「捜査・公判協力型」と呼ばれる制度になっています。
司法取引は元々「虚偽の供述による冤罪」を惹き起こし易い制度です。近年、米国の調査では死刑冤罪事件の約46%は司法取引による虚偽の証言を根拠していたそうです。また、DNA鑑定で無罪を勝ち取った250人の内司法取引による虚偽の証言によるものは52件で「冤罪多発システム」として問題視されています。
冤罪防止策は不十分!
一応、供述や証拠の信用性を担保する為に「虚偽の供述」をした場合に「懲役5年以下」の罰則規定を設けました。また、協議には必ず容疑者・被告人の弁護人の立ち合いを条件にしています。只、青木理氏(ジャーナリスト)の指摘するように「取調べの可視化」も部分的に留まっている事など冤罪防止策は不十分と言わざるを得ません。
司法取引は2016年5月に成立した「刑事司法改革関連法」で「取調べの可視化」とセットで導入された制度です。当時は「日本の刑事司法の大きな転換点」と報じられました。導入の背景は大阪地検特捜部の「主任検事証拠改竄事件」です。自白を取れずに証拠を改竄をした冤罪事件です。捜査当局は他人の犯罪を明らかにする容疑者の真意を見極めなくてはなりません。裁判所の役割もこれまで以上に重要になります。
実際の運用はハードルが高く当面は特定の財政経済犯罪を中心に検討している模様。法律である以上は将来的に「改正」は避けられません。対象犯罪の拡大は絶対に許してはなりません。冤罪多発システムにさせないように国民は関心を持って最大限に監視する必要があります。




No title
「幸色のワンルーム」と「万引き家族」の違いは?
海外で賞貰ったかどうか。
・・・そういや韓国の「トガニ」も国辱!からこのパターンでしたっけ。
世界よ。これがクール(凍死)ジャパンだ!
代用監獄は海外から散々非難されてるのに鉄の意志で守ってるなあ・・・。
シー・シェパードですら恐れてたのを知った。
勝利宣言してる連中はコレが自分達に牙を剥いたら「自由戦士どもは何をしていた!!」とか吠えだすんでしょうね・・・。
>集会の自由が殺された日 - Togetter.htm
ttps://togetter.com/li/984265
>凶悪事件を起こす「少年少女A」たちの共通点 災害・事件・裁判 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準.mht
久々に目にした草薙厚子。
>
医師やエリート大学生に健全な肉体に健全な精神が宿っている筈のスポーツマンに人気アイドルまで、彼らが事件を起こす中、ネクラオタクどもは彼らを見習え!とか言われ続けてるんですけど。
もう解ってるから。セイギマンごっこに都合の良い悪役探ししてるだけだって。
【安倍離れ加速】安倍内閣支持率が史上最低を更新!安倍総理や加計の説明「納得できない」76%、加計理事長「国会に呼ぶべき」63%
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/40559
健康になるためのブログ
JNN世論調査、内閣支持率39.0% 最低を更新
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3386430.htm
TBS News
モリカケが教科書に載らない為にも真相解明を
http://economic.jp/?p=80504
エコノミックニュース
ヘイトに関する講演会だろうと実力で妨害するやり方は問題だ 言論の自由を踏みにじる行為
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3462.html
弁護士 猪野 亨のブログ
米朝会談再設定 非核化へ対話を重ねよ
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/195758?rct=c_editorial
北海道新聞
幼保無償化 公平と安全に疑問残る
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/195759?rct=c_editorial
北海道新聞
社説(6/4):高速炉の開発/「もんじゅ」後継は断念が筋
https://sp.kahoku.co.jp/editorial/20180604_01.html
河北新報
佐川氏不起訴/真相は不透明なままだ
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1527903189939/index.html
山陰中央新報
司法取引の導入 冤罪生まぬ慎重な運用を
http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/opinion/editorial/
新潟日報
北朝鮮への支援、明確で不可逆的な非核化の実施後=米国防長官
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-idJPKCN1IZ0YN
ロイター
シリアのアサド大統領、北朝鮮訪問を計画=KCNA
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-syria-idJPL3N1T6081
ロイター
今週のG7サミットで紛糾必至、トランプ大統領が輸入関税堅持なら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-03/P9RQQE6JTSE901
ブルームバーグ
米国の関税対抗策として、ロシアのG8復活を要請=独左派党議員
https://jp.sputniknews.com/politics/201806044949551/
Sputnik 日本
トランプ政権はモンロー主義に?~そもそもモンロー主義とは~
https://blogs.yahoo.co.jp/mbt749010/14595185.html
葛城ノート
米NEC委員長、貿易摩擦巡るカナダ首相の懸念は「過剰反応」
https://jp.reuters.com/article/g7-summit-usa-canada-idJPL3N1T61C3
ロイター
米輸入制限、対中貿易問題の解決を一層困難に=欧州副委員長
https://jp.reuters.com/article/g7-summit-finance-trade-eu-idJPKCN1J003X
ロイター
中国が欧州に魅力攻勢、市場開放公約-摩擦生むトランプ氏と対照的
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-04/P9RZHF6KLVR901
ロイター
貿易戦争、米国にもたらす打撃とは=米紙
https://jp.sputniknews.com/business/201806044949711/
Sputnik 日本
野党が種子法復活法案 異例の単独審議へ 衆院委
https://www.agrinews.co.jp/p44249.html
日本農業新聞
メキシコ、米国産トウモロコシ標的に輸入縮小の動き
https://www.cnn.co.jp/m/business/35096567.html
CNN Japan
アングル:NAFTA崩壊なら米農家を直撃
https://jp.reuters.com/article/trump-effect-nafta-farmers-idJPKBN1FI0JS
ロイター
焦点:メキシコ大統領選、「反トランプ」でナショナリズム覚醒
https://jp.reuters.com/article/mexico-election-idJPKBN1FF06X
ロイター
メキシコ:自由貿易は貧困軽減に失敗
http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/globalisation/regional/news/03032301.htm
農業情報研究所(WAPIC)
【三橋貴明】農業の市場開放で第一の標的は日本だ
https://38news.jp/america/10209
「新」経世済民新聞
アメリカの農家は、トランプ政権の保護主義的な政策に不安を抱いているらしいですが、過度な農産物の輸出で儲けるというやり方が、そもそも間違いだったのです。そんなことでメキシコの農民を苦しめていいわけがありません。
メキシコ政府はアメリカの輸入制限への報復措置として、米国産のトウモロコシに高関税をかけるべきです。トランプ政権はそうなったときに備えて、輸出に頼らないで自国の農家が十分に収入を得られる政策を打ち出すべきです。
【森島 賢・正義派の農政論】米朝首脳会談の議題は朝鮮半島の平和と非核化
http://www.jacom.or.jp/column/2018/06/180604-35414.php
JAcom 農業協同組合新聞
対北朝鮮で外交努力、平和解決望む=日本経由の派遣能力維持-国連軍後方司令官
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060400122&g=pol
時事ドットコム
放送法4条撤廃見送り=規制改革会議が答申
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060400111&g=eco
時事ドットコム
鴨下氏、日大と「少し似ている」
https://jp.reuters.com/article/idJP2018060301001724
ロイター
朝日新聞に「立憲的改憲」の記事登場!
https://yoshinori-kobayashi.com/15902/
小林よしのりオフィシャルwebサイト
大甘の財務省懲戒処分
https://ameblo.jp/gusya-h/entry-12381268187.html
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」
「理事長は出張で不在」財務省が提案 森友問題調査報告
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14813439/
ライブドアニュース
加計学園の大学教職員組合が声明「虚偽説明は背信行為」
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14815194/
ライブドアニュース
完全に詰んでいる安倍政権の"ウルトラC"
http://president.jp/articles/-/25262
PRESIDENT Online
安倍首相が捻じ曲げた森友学園問題の「本質」
http://hunter-investigate.jp/news/2018/06/01-p02.html
ニュースサイト|HUNTER(ハンター)