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【要警戒】対象者は約1000人余!日本年金機構「障害基礎年金」の打ち切りを検討!受給者に戸惑いの声!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_29
■障害年金:1000人打ち切りか 審査集約 戸惑う受給者
https://mainichi.jp/articles/20180529/ddm/001/040/178000c
毎日新聞 2018年5月29日 東京朝刊


日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に1年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。

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収入減は更なる「健康状態悪化」の引き金に!


日本年金機構は所謂「障害基礎年金」の打ち切りを検討している模様。既に受給者約1000人余に対して「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討している旨を通達したそうです。安倍政権は年金制度全体の見直し政策を推進しています。収入減は更なる「健康状態悪化」の引き金になりかねません。

障害基礎年金は20歳前から難病を抱える人や国民年金加入者が障害を負った場合などに年80万円程度を下限に支払われます。件の通知を受け取ったのは合計1010人でいずれも20歳前から障害を抱えている人達です。

背景にあるのは審査手続の変更です。以前は都道府県ごとにあった日本年金機構の事務センターで認定業務を担当して各地域の医師の診断書を基に審査していました。しかし、不認定の割合の地域差を問題視された事で2017年4月に認定業務を東京都の「障害年金センター」に集約しています。審査を担当する医師の交代が影響したと見られています。

加藤勝信厚生労働相は本日5月29日(火)の記者会見で「直ちに支給を打ち切るのではなく1年後に改めて審査する事にしている」した上で「個々の事例ごとによく検討しながら対応を考えたい」とコメントしました。日本年金機構の担当者は「審査業務の変更という特別な事情を考慮して今回の診断書だけで障害の程度を判断するのは適切でないと考えた」「対応は妥当だ」と説明しています。

継続を認められる可能性はあるものの受給者は突然の審査手続の変更に憤りを隠せません。実際に審査を担当する医師の後退で「不認定」の割合は増えているようです。如何なる理由でも社会保障の削減は蟻の一穴になり得ます。最大限に警戒しなければなりません。

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