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【厚生労働省】毎月勤労統計調査!2017年度「現金給与総額」は4年連続増加!要注目の「実質賃金」は再びマイナス傾向に!

政治・経済・時事問題
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■17年度の実質賃金、2年ぶり減 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HGU_23052018000000/
日本経済新聞 2018/5/23 9:52


厚生労働省が23日発表した2017年度の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比0.2%減だった。2年ぶりに前の期を下回った。従業員1人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は0.7%増の31万7844円だった。名目賃金は上昇したものの、消費者物価指数の伸びが上回った。エネルギーや野菜価格の上昇が影響した。

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デフレ脱却は道半ば!


厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば働く人1人当たりの2017年度の「現金給与総額」は月平均で31万7000円余で4年連続の増加を維持しました。一方で、物価の変動分を反映した所謂「実質賃金」は0.2%マイナスで前年度を下回っています。これは「物価の上昇幅」に比べて「賃金の上昇幅」は小さかった事を示しています。前年度は6年ぶりにプラスになったものの一転して再び下落する形になっています。

毎月勤労統計調査は全国の凡そ3万3000の事業所を対象に行ったものです。給与総額は「基本給」「残業代」「ボーナス」などを合わせた数字です。正社員などフルタイムで働く人は41万5251円、パートタイムで働く人は9万8656円、前年度を夫々0.7%と1.1%上回っています。

厚生労働省は「基本給が順調に増加している事を反映して給与総額は緩やかに上昇を続けているが実質賃金はエネルギー価格が上がった影響などで前の年度を下回った」としています。安倍政権は賃金の上昇を成果として強調しているものの「物価の上昇」に追い付いていません。実質賃金は旧民主党政権末期以降「低下」し続けています。早急に新たな経済政策に切り替えなければなりません。

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