【厚生労働省】毎月勤労統計調査！２０１７年度「現金給与総額」は４年連続増加！要注目の「実質賃金」は再びマイナス傾向に！

■１７年度の実質賃金、２年ぶり減毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HGU_23052018000000/
日本経済新聞 2018/5/23 9:52

厚生労働省が23日発表した2017年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比0.2％減だった。２年ぶりに前の期を下回った。従業員１人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は0.7％増の31万7844円だった。名目賃金は上昇したものの、消費者物価指数の伸びが上回った。エネルギーや野菜価格の上昇が影響した。

Twitterの反応！

物価上昇に賃金上昇が追いつかない構図。ここが増加に転じてこないとデフレ脱却の循環的な作用は強まらない。株価の行方を占ううえでも、18年度の賃上げがどこまで効くかが重要になる。「17年度の実質賃金、２年ぶり減　毎月勤労統計」：日経電子版 https://t.co/LbiHoku7B7
－小栗太＠日経 (@gurifutoshi)2018/5/23

昨年度の給与総額４年連続で増加実質賃金は下回る | NHKニュース https://t.co/yAz69HbRMh
エネルギーなんかしれとるやろ。社会保険料やろー( ´ー｀)y-~~
－おやじ。（B型） (@kaheren)2018/5/23

海外から輸入される物価の上昇に賃金が追いつかず、そうなると日本の国際競争力自体が落ちている可能性。だから働き方改革で労働者に無茶をさせて凌ぐしか、日本の国際競争力を保つ方法が無いのかもね…。昨年度の給与総額４年連続で増加実質賃金は下回る | NHKニュース https://t.co/YaL5lmvyyn
－ふうちゃんまるちゃん (@uuchanmaruchan)2018/5/25

昨年度の給与総額４年連続で増加実質賃金は下回る | NHKニュース https://t.co/WZUkSVrJo4

凶人安倍は今年の年頭に「景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。」と大見得を切ったが、実質所得は再びマイナスに転落したのだ！ pic.twitter.com/Upv1i4UgLD
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年5月25日

実質賃金、２０１７年度は０．２％の２年ぶり減。
しかし２０１６年度は６年ぶりプラスでわずか０．４％増。
この状態で安倍政権は支持率３０％ラインをキープ。
コア支持層が国民の３割もいるということです。
目先のことしか考えない人、だまされやすい人。
危険な国。https://t.co/s7Es2bE6UA
－逢沢明 (@izawa_akira)2018/5/23

デフレ脱却は道半ば！

厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば働く人１人当たりの２０１７年度の「現金給与総額」は月平均で３１万７０００円余で４年連続の増加を維持しました。一方で、物価の変動分を反映した所謂「実質賃金」は０.２％マイナスで前年度を下回っています。これは「物価の上昇幅」に比べて「賃金の上昇幅」は小さかった事を示しています。前年度は６年ぶりにプラスになったものの一転して再び下落する形になっています。

毎月勤労統計調査は全国の凡そ３万３０００の事業所を対象に行ったものです。給与総額は「基本給」「残業代」「ボーナス」などを合わせた数字です。正社員などフルタイムで働く人は４１万５２５１円、パートタイムで働く人は９万８６５６円、前年度を夫々０.７％と１.１％上回っています。

厚生労働省は「基本給が順調に増加している事を反映して給与総額は緩やかに上昇を続けているが実質賃金はエネルギー価格が上がった影響などで前の年度を下回った」としています。安倍政権は賃金の上昇を成果として強調しているものの「物価の上昇」に追い付いていません。実質賃金は旧民主党政権末期以降「低下」し続けています。早急に新たな経済政策に切り替えなければなりません。