【呆然自失】麻生太郎副総理兼財務相の暴言を擁護！安倍政権「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」答弁書を閣議決定！
■「セクハラ罪という罪はない」の答弁書、政府が閣議決定
https://www.asahi.com/articles/ASL5L4QMDL5LUTFK00K.html
朝日新聞デジタル 2018年5月18日 15時26分
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言したことをめぐり、政府は１８日の閣議で「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
■セクハラ「罰則も検討」野田聖子女性活躍担当相
https://www.sankei.com/politics/news/180507/plt1805070024-n1.html
産経新聞 2018.5.7 21:04
野田聖子女性活躍担当相は７日のＢＳ１１番組で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を踏まえた再発防止のための法整備に関し、罰則規定を盛り込むことも検討する考えを示した。「罰則や罰金が必要であれば、検討していけばいい」と述べた。
Twitterの反応！
セクハラ次官を処分しないのか、と言われた麻生さんが「セクハラ罪という罪はないから」と反論して、野党がそれを追及すると、政府が「セクハラ罪はない」と閣議決定する……。https://t.co/hOckdAJzcg
－ 町山智浩 (@omoMachi)2018/5/18
この件について一日中考えていたのですが、あまりに話にならなすぎて適切な語彙が見つからない、という結論に至りました。人間の世界でこんな舐めた真似は許されません。さっさとお辞めになられてください。
－ 未来のための公共 (@ublic4f)2018/5/18
政府：「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定 - 毎日新聞 https://t.co/uypuqBlR5F
想像してしまう。例えばいじめを受けている子どもたちに、「いじめ罪は存在しない」と伝えられるだろうか。傷ついた人々のよりどころは刑法だけではなく、人同士のつながりや、暴力を見過ごさないという社会の倫理観であるはず。
－ 安田菜津紀 (@atsukiYasuda)2018/5/18
「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定 https://t.co/EBnzfUl7LK
麻生大臣の「セクハラ罪」発言が批判されているのは、セクハラが全く刑事罰を受けない行為であるかのような趣旨で言っていたからで、色々ズレてるとしか思えない。
－ 異邦人 (@eriozka1917)2018/5/18
政府：「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定 - 毎日新聞 https://t.co/KYBfNIbj5h
質問主意書が提出されたら、答弁書を作ってそれを閣議決定するのが国会運営の決まりなので、知っておいたほうがいいと思います。馬鹿みたいな答弁が閣議決定された時は
－ kikumaco(6/2神戸) (@ikumaco)2018/5/18
1. 質問が馬鹿みたい
2. 質問はまともだが答弁が馬鹿みたい
3. どちらもまともだがマスコミの報道が馬鹿みたい
の可能性があります
虚構新聞レベルのトンデモ閣議決定！
２０１８年５月１８日(金)。安倍政権は「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を閣議決定しました。立憲民主党の逢坂誠二氏(衆議院)の質問主意書に回答したものです。テレビ朝日の女性記者に対する福田淳一財務省前事務次官のセクハラ騒動を巡って麻生太郎副総理兼財務相は「セクハラ罪という罪はない」と発言しました。日本政府は麻生太郎の暴言を「肯定」する答弁書を閣議決定した訳です。
前述の答弁書では「セクシュアル・ハラスメントに該当し得る行為には多様なものがありこれらの行為をセクシュアル・ハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした上で「刑罰法令に該当する場合には強制猥褻等の罪であり『セクハラ罪』ではない」としています。インターネット上では「おかしな質問をする野党が悪い」といったアクロバティック擁護は根強くあります。しかし、これは非常に悪質な世論誘導です。
逢坂誠二氏の質問主意書は麻生太郎の発言を「不適切」として「撤回」及び「謝罪」を求める内容です。問われているのは「モラル」で根本的にズレていると言わざるを得ません。安倍政権は「すべての女性が輝く社会づくりを目指す」と豪語しています。福田淳一の件に限らず日本中でセクハラに苦しんでいる人は大勢いるのです。日本政府の公式見解で麻生太郎の暴言を肯定したのは深刻な事態です。
野田聖子の動向に要警戒！
一方で、野田聖子女性活躍担当相はＢＳ１１番組で福田淳一財務省前事務次官のセクハラ騒動を踏まえて「罰則や罰金が必要であれば検討していけばいい」と述べました。罰則規定を盛り込む事を検討している模様。再発防止策の検討は大いに結構です。しかし、定義の曖昧(広範囲)な「セクハラ」に罰則を設けるのは最大限に警戒しなければなりません。具体的な事は「５月中に取り纏める」との方針を示しています。
