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【重要局面】TPP11関連法案「衆議院本会議」で可決!政府・与党「早期発効」を目指して「参議院」で強行採決?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_24
■TPP関連法案 衆院を通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30906460U8A520C1000000/
日本経済新聞 2018/5/24 15:30


米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案は24日、衆院本会議で可決した。畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばしたりする。同法案が6月20日の今国会の会期末までに参院で可決・成立すれば日本の国内手続きが完了し、TPP11の早期発効が近づく。

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TPP11の年内発効は確実?


米国を除いた11カ国による新協定「TPP11」「関連法案」は本日5月24日(木)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。同関連法案の審議は「参議院」に移ります。政府・与党は条約の早期発効に向けて機運を高める為に今月中に参議院での採決に踏み切る方針です。

前述の関連法案は「農畜産物の輸入で国産の価格が下がった場合の補助金を定めた法律」など10本の法律を一括したパッケージ法案です。昨日5月23日(水)の衆議院内閣委員会で可決。本日の本会議での採決に臨んだ模様。TPP11は署名した11カ国の内「6カ国以上」で議会手続を完了すれば60日後に効力を発します。日本の手続は国会でTPP11の「承認案」及び「関連法案」の両方を可決すれば完了します。

前者は既に「衆議院」を通過して憲法で定められた「衆議院の優越」によって参議院の議決を待たずに「30日後」に自然承認されます。只、日本で国内手続を終えるには関連法案をセットで通さなければなりません。メキシコは既に国内手続を完了しました。オーストラリアとニュージーランドは議会手続の真っ最中。シンガポール、ベトナム、チリは前向きに検討しています。TPP11は早ければ年内に発効する見通しです。

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