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【憲法改正】自公両党「国民投票法」の改正案を提示!共通投票所の設置など8項目!野党は「テレビCM」の規制強化を主張!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_05_23
■国民投票法:与野党綱引き 成立見通せず、自公改正案提示
https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/010/131000c
毎日新聞 2018年5月17日 23時39分(最終更新5月18日01時54分)


自民、公明両党は17日、衆院憲法審査会(森英介会長)の幹事会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を提示した。現行の公職選挙法と整合させ、安倍晋三首相が目指す改憲を制度面で地ならしするのが狙い。しかし、多くの野党は賛否を保留し、今国会での改正は見通せていない。与野党の調整が長引けば、今国会中に憲法審で具体的な改憲項目の審議に入るのは難しくなる。

20180328 欠陥だらけの国民投票法!



第118回市民憲法講座「危ない!改憲手続き法(憲法改正国民投票法)」お話:田中隆さん(弁護士 法律家6団体連絡会・自由法曹団)!



【アベノミクス批判】憲法改正の問題点、国民投票法の改正をマツコが斬る!



与野党協議は平行線?


2018年5月17日(木)。自公両党は「衆議院憲法審査会」「幹事会」で憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」の改正案を提示しました。投票の利便性を高める為に事前に決められた投票所以外で投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターに設置できるようにする事などを柱にしています。

駅や商業施設などに「共通投票所」を設置可能。投票人名簿の縦覧制度を廃止して「閲覧制度」を創設。在外投票人名簿の登録期間を柔軟化。期日前投票の事由に「天災・悪天候」を追加して開始時刻の前倒しや終了時刻を延長可能。洋上投票の対象船舶を拡大。繰り延べ投票の告示期限を「少なくとも5日前」「少なくとも2日前」に変更。投票所の同伴を幼児⇒18歳未満に拡大。郵便投票の対象者を「要介護5」「要介護3」及び「要介護4」に拡大。主な改正点はこの8項目です。

船の上での「洋上投票制度」の対象を「遠洋航海中」「水産高校」などの「実習生」に拡大するなど2016年の「公職選挙法改正」で認められた「7項目」を国民投票法に反映させる内容です。また、現行法で「要介護5」の人などに限定して認められる「郵便投票」の対象者の拡大については同趣旨の「公職選挙法」の改正案を合わせて提示しています。

立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「既に成立しているものを揃えるのならばうちの党だと憲法調査会で審議すれば足りる」と述べました。既に公職選挙法で認められている部分の改正は容認する考えを示しました。一方で「郵便投票」の拡大については「選挙の部会と一緒にやらなければいけない項目が出てきた」と述べて党内手続きに時間を要する認識を示しています。

立憲民主党など野党4党は国政選挙と異って「運動費」及び「広告宣伝費」に上限を設けていない点を問題視しました。テレビCMの規制強化などを盛り込んだ独自の改正案を検討しているようです。また「憲法62条」で定めた「国政調査権」を議題にするように求めました。日本共産党は「憲法改正に繋げる議論だ」と憲法改正議論自体に反対しています。

自民党は各党の憲法改正を巡る意見の表明と自由討論を主張しました。各党は持ち帰って対応を検討する模様。憲法審査会は明日5月24日(木)に「理事懇談会」を開催予定。現時点で与野党合意に至るか否かは不透明な情勢になっています。

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