【働かせ方改革】労働者派遣法の悪夢再び！国民の命を軽んじる悪法「働き方改革関連法案」の問題点！

■【政治】「残業代ゼロ」問題点次々月２００時間も厚労相「合法」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051902000140.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年5月19日朝刊

「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。（木谷孝洋）

Twitterの反応！

まさか、日本維新の会が、もう高プロの年収要件を下げようとしているって表明してくるとは思わなかったよ。 pic.twitter.com/G2R9Dxow6j
— サビヲ（ブラ弁くん） (@burabenhp) 2018年5月19日

賛成の理由もひどいぜ。
－サビヲ（ブラ弁くん） (@urabenhp)2018/5/19

高プロに関する議員アンケート一枚目だよ。アンケートの回答をホームページやＳＮＳで公開させてもらいたいって明記してあるよ。 pic.twitter.com/od2OwDTz8r
— サビヲ（ブラ弁くん） (@burabenhp) 2018年5月19日

高プロに関する議員アンケート２枚目だよ。アンケート項目だよ。
ざっくりいえば、
Ｑ１　高プロに賛成か反対か。
Ｑ２　高プロの対象は年収１０７５万円以上よりも拡大するべきかどうか。
Ｑ３　高プロの適用対象者について健康確保措置をとることとされているけど、その内容は十分だと考えてるか。 pic.twitter.com/Uu5DpSuthV
— サビヲ（ブラ弁くん） (@burabenhp) 2018年5月19日

高プロに関する議員アンケート３枚目だよ。これが最後のページだよ。
Ｑ４　高プロや現行の裁量労働制にも上限規制をつけるべきか。
Ｑ５　月の残業上限規制は最高１００時間未満でいいのか。
Ｑ６　年間の残業上限規制には休日労働の時間は含まれていないけどいいのか。
Ｑ７　その他の長時間対策 pic.twitter.com/xFGPElfnFy
— サビヲ（ブラ弁くん） (@burabenhp) 2018年5月19日

月２００時間以上の残業は合法？

事実上の強行採決秒読み段階に入った「働き方改革関連法案」に含まれている「高度プロフェッショナル制度」に関して追記です。同法案は労働者にとって非常に深刻な内容になっています。年収１０７５万円も貰っていないし専門職じゃないので関係ないと思った人は成立後にドンドン拡大された所謂「労働者派遣法」の歴史を思い出さなければなりません。

５月１６日(水)の衆議院「厚生労働委員会」で国民民主党の山井和則氏は「残業に相当する時間が月２００時間を超えたら違法か合法か？」と質問しました。加藤勝信厚労相は「直ちに違法という事ではない」と驚愕の答弁をしています。更に「過労死」の発生した場合の行政指導に関して「労働時間の上限はないので指導が出来ない」と述べています。

高度プロフェッショナル制度を適応した場合に「実際に働いた時間」は記録されなくなります。必然的に「労災認定」は難しくなってしまいます。また「高度プロフェッショナル制度に同意した後で撤回できる規定」については実際問題「本人の意思」で撤回する事は難しく事実上の無制限労働を合法化しかねません。

日本維新の会「年収要件」を「７００万円以上」に引き下げ提案！

高度プロフェッショナル制度は別名「残業代ゼロ法案」と呼ばれていて「一定以上の年収」の「専門職」を対象に「残業代」をゼロにする内容です。ブラック企業被害対策弁護団の行った公開アンケートによれば「日本維新の会」は現在「１０７５万円以上」の年収要件を「７００万円以上」に引き下げるべきと回答しました。同制度を多くの「労働者」に適応させる事を目指している模様。自公両党のものに比べて厳しい内容を示しています。

ご承知のように「経団連」は年収要件を「４００万円以上」と提言しています。丁度中間を押さえた日本維新の会のすんなり受け入れられる可能性はあります。尚、同党の提出した働き方改革関連法案の「対案」は「残業時間上限」に関して「中小企業は当面適用しない」とするトンデモ内容です。