【高評価】野党5党派「公文書管理法改正案」を共同提出!違反した場合は3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金!自公両党の対応に要注目! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【高評価】野党5党派「公文書管理法改正案」を共同提出!違反した場合は3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金!自公両党の対応に要注目!

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■野党:公文書改ざんに罰則 法案提出、与党、内容で後れ
https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/010/123000c
毎日新聞 2018年5月17日 23時06分(最終更新5月17日23時49分)


立憲民主党など野党5党派は17日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を受け、罰則規定を盛り込んだ公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。自民、公明両党が検討中の対策より厳しい内容。与党が乗らなければ、真相究明と再発防止に後ろ向きだと追及を強める構えだ。【樋口淳也、小田中大】

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法案成立の見通しは立たず!


森友学園事件の「国有地売却」に関する「財務省」「決裁文書」「改竄」を受けて、野党5党派は「真相を究明すると共に再発防止策を策定する必要がある」として「公文書管理法」「改正案」を衆議院に共同で提出しました。国民民主党の後藤祐一政務調査会長代理は「公文書の改竄は日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題だ」「二度と問題を起こさないように法律を実効性のある形で改正してほしい」と述べています。

同法改正案は「決裁文書の改竄」を禁止した上で違反した場合は「3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金」を科します。また「改竄した際の履歴」を残す為に「電子決裁」を義務化して「原本」の保存を義務付ける内容です。更に「各府省に立ち入り調査を行える権限」を与えた「独立した第三者機関」である「独立公文書監視官」を内閣府に設置。公文書の改竄を監視する事を定めています。

内部告発をした人に不利益が生じないように保証する「公益通報者保護」などを盛り込んだ点は高評価です。同法改正案を提出した野党5党派は「立憲民主党」「国民民主党」「自由党」「社民党」「衆議院会派『無所属の会』」です。日本共産党は賛成を表明しています。自公両党の検討している対策に比べて厳しい内容。政府・与党は対応を迫られています。

しかし、既に「公文書偽造罪(1年以上10年以下の懲役)」は存在していて法律の「重複」を懸念する声は少なくありません。野党5党派の仕事は素直に評価できるものの「公文書の改竄」の定義は非常に曖昧で意見は割れています。また、与党の賛成を得られる可能性は低く法案成立までのハードルは高いと思われます。
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