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【種子法】地方議会「主要農作物種子法」の復活要請!廃止に懸念の声続出!日本は「遺伝子組換え作物」の氾濫国に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_16
■特集ワイド:日本の食が狙われる「種子法」廃止と安倍政権の規制改革「金もうけの道具」にも
https://mainichi.jp/articles/20180509/dde/012/010/018000c
毎日新聞 2018年5月9日 東京夕刊


カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案や働き方改革関連法案など、安倍晋三政権が進める「規制改革」に、反対論が続出するのはなぜか。「もうけたい側」に都合が良い一方で、困る人がたくさん生まれるからではないか。今年4月の種子法廃止も、似た構図となっている。【石塚孝志】

■地方議会「種子法復活を」食の基盤、揺らぐ懸念
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018050202000071.html
中日新聞(CHUNICHI Web) 2018年5月2日 朝刊


日本の食卓に欠かせないコメと麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けていた「主要農作物種子法」が三月末で廃止されたことに、懸念の声が高まっている。地方議会では国に対応を求める意見書が次々と可決され、消費者の関心を映画で高めようとする市民運動も拡大。こうした動きを受けて、野党は同法の復活法案を今国会に提出した。

■野党6党が「主要農作物種子法復活法案」を衆院に共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20180419_0392
立憲民主党 2018年4月19日


本法案では、種子法の復活とともに、種子生産に関する知見の国外流出を招きかねない農業競争力強化支援法8条4号の削除、及び、付則にて国内の民間事業者の能力も活用した優良な種子の安定的な生産及び普及に配慮する旨を規定しています。

日本のタネが危ない!山田正彦先生(元農水大臣)「種子法廃止とこれからの日本の農業について」ワールドフォーラム2017年10月!



野党6党「主要農作物種子法復活法案」を衆議院に提出!


12434氏に頂いた情報。安倍政権の「主要農作物種子法(種子法)」の廃止を懸念する「地方議会」は反撃に出た模様。同法は戦後の人口増加による食糧難を防ぐ為に1952年に制定。今年3月末に正式廃止。各都道府県に「米」「麦」「大豆」「種子」「安定供給」を義務付けていた法律です。具体的には「種子の保管」及び「管理」を定めていました。民間企業は利益率の低い種子は育てられない事が多く利益率の低い希少性のある種子は行政で保管するように定めた法律です。

安倍政権は昨年の国会で種子法廃止の際に「種子の品質は安定して法は役目を終えた」「民間参入の妨げになる」と説明しました。テレビや新聞で報じられる事は少なく世論の注目を浴びる事なく可決・成立しています。背景にあるのは「TPP協定」の関連交渉で米国側の求めた規制緩和を実現する為だと指摘する声もあります。

地方議会の反発の声は根強くあります。一例を挙げれば愛知県議会は種子法復活に向けて「地方の種子開発への支援継続を国に求める意見書」を全会一致で可決しています。中心になったのは国会で廃止に賛成した自民党の県議会議員です。豊橋市選出の丹羽洋章氏は「農業の根本である種を守る為に党派を超えて取り組むべきだと思った」とコメントしています。

国会の「野党」はこうした地方議会の動きに呼応。立憲民主党など「野党6党」は今年4月に「主要農作物種子法復活法案」を衆議院に共同提出しています。廃止の理由になった「民間参入」に配慮する規定を盛り込みました。国会は紛糾中ではあるものの野党各党は成立に向けて本格的な審議を目指していく方針です。

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