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【受動喫煙対策】従業員を雇っている飲食店は原則禁煙!東京都独自の条例「骨子案」発表!都内の飲食店「約84%」は規制対象に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_22
■東京都:従業員雇う飲食店は原則禁煙 受動喫煙防止条例案
https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/040/114000c
毎日新聞 2018年4月20日 20時56分(最終更新4月20日20時56分)


東京都の小池百合子知事は20日、従業員を雇っている飲食店内は広さにかかわらず、原則禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにした。対象は都内全店舗の84%に及び、政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容だ。6月都議会に条例案の提出を目指すが、影響を受ける飲食業界や都議会で小池知事と対立する自民党の反発が予想される。

Twitterの反応!







禁煙ファシズム一歩手前!


東京都は「受動喫煙対策」を強化する為に独自の条例案の骨子をまとめた模様。焦点の「飲食店」に関して「従業員」を雇っている場合は「店の規模」に係わらずに原則「禁煙」にする方針です。政府案は規模の小さい既存の飲食店は「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能にしました。東京都の独自案は更に厳しい内容で都内の飲食店の約84%は規制対象になります。

提唱した小池百合子東京都知事は「誰もが快適に生活できるよう『人』に着目した都の独自案だ」「対策を進める為に都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。背景にあるのは2020年の東京五輪・パラリンピックです。開催都市として受動喫煙対策を強化する為に今国会に提出している政府案に上乗せする形で独自に「罰則付の条例」の制定を目指しています。

政府案は「個人」もしくは「資本金5000万円以下の中小企業」などの経営する「客席面積100平方メートル以下」「既存の店」「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能です。しかし、東京都の骨子案を適用すれば都内の飲食店の約84%は規制対象になります。一方で、規制対象の店は「喫煙専用の部屋」を設けた場合は喫煙を認める事にしていて「改修や整備にかかる費用」の一部は補助する事にしています。

また、健康影響を受け易いとされる「子ども」を受動喫煙から守る為に「幼稚園」「小中学校」「高校」などは「敷地内を禁煙」にした上で「屋外の喫煙場所」の設置も認めません。喫煙可能な場所に未成年の立ち入りを禁止する事や禁煙教育の強化などを盛り込みました。条例は段階的に施行して「ラグビーW杯」の始まる2019年9月に学校での敷地内の禁煙などを行って再来年の東京大会を前に「国の法律」に合わせ全面的に施行する予定です。

東京都は骨子案を基に都内の自治体の意見を集約した上で最終的な条例案をまとめる予定です。今年6月の「都議会」に提出を目指しています。タバコを吸える場所を無くすのは逆に危険で過度な規制強化に懸念の声は多いです。特に「喫煙室を設置する場所のない飲食店」に配慮していないのは致命的です。野党の動向次第ではあるものの成立は確実の情勢です。
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