
■正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html
朝日新聞デジタル 土屋亮 2018年4月13日 05時24分
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
Twitterの反応!
悪い見本とならないと良いけど。非正規の待遇が低いのが問題なのであって、正社員の待遇が高すぎるわけではない。➡正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止:朝日新聞デジタル https://t.co/wxHP1sYN2P
- 嶋﨑量(弁護士) (@hima_chikara)2018/4/13
逆だろ。非正規の待遇を良くするんだろ。こんなことしてるから人手不足が解消できない。
- Tad (@ybershotTad)2018/4/13
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JP労組は非正規労働者の待遇を正規労働者に近付けるよう要求していたが、対する経営陣は正規の待遇引下げという「同一労働同一賃金」を曲解した暴挙を決行。最悪のリーディングケースになる恐れが。
- 異邦人 (@eriozka1917)2018/4/13
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同一賃金同一労働の掛け声で下へ習えで待遇がどんどん悪くなるんじゃないかってみんな言ってたよね。低所得者の生活水準をもとに生活保護費が減らされるのと同じ。
- はるみ (@arumi19762015)2018/4/13
みんな苦しめばそれが「普通」になる国。
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「左翼よりマシ」「社会主義でみんな平等に貧しくなるよりマシ」といって保守政権を支持していたら富裕層以外平等に貧しくなったでござるの巻
- 古川 (@urukawa1917)2018/4/14
>「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だhttps://t.co/domtpfSfpi
働き方改革関連法案の正体?
日本郵政グループは労働者の待遇格差是正を目指して今年10月を目処に「正社員」の内約5000人に支給していた「住居手当」の廃止を発表しました。該当の正社員は最大で年間32万4000円の大幅減収になる模様。所謂「同一賃金同一労働」を歪曲した暴挙は安倍政権の推進する「働き方改革」の未来を暗示しています。
事の経緯は「春闘」で労働組合の求めた「正社員と非正規社員の待遇格差是正」の要求です。同社の社員で非正規社員は約半数。これまで正社員だけに認められていた「住居手当」「年末年始勤務手当」「寒冷地手当」「隔遠地手当」「扶養手当」の5つを非正規社員に支給するように求めています。
これに対して日本郵政グループは次のような決定を下しました。年末年始勤務手当⇒制度そのものを廃止にして正社員・非正規社員共に支給。住居手当⇒転居を伴い転勤のない正社員への支給は廃止(非正規社員は対象外)。寒冷地手当⇒支給額を削減(非正規社員は対象外)。隔遠地手当⇒支給額を削減(非正規社員は対象外)。扶養手当⇒協議継続中。待遇格差是正には程遠い状況です。
非正規社員の待遇を上げるのではなく「正社員の待遇を非正規雇用レベルに引き下げる」では話になりません。完全に本末転倒です。同一賃金同一労働は安倍政権の最重要法案である「働き方改革関連法案」に柱のひとつとして盛り込まれています。非正規社員の待遇改善を義務付ける法律の制定を求めていかなければなりません。




