【ブロッキング】憲法違反疑惑！日本政府「ＩＳＰ業者」に「海賊版サイト」の「アクセス遮断」を推奨！対象は「漫画村」「Anitube!」「MioMio」の３サイト！

■「漫画村」「Anitube」「MioMio」３つの海賊版サイトへのアクセス遮断、政府が推奨
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/12/blocking-japan_a_23409595/
ハフィントンポスト日本版安藤健二政治 2018年04月13日 09時40分 JST

政府は4月13日、「漫画村」など3つの海賊版サイトに対するアクセス遮断をインターネット事業者（プロバイダー）が自主的に実施することを促す決定をした。

■3つの海賊版サイトとは

閣議後に開かれた「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」で緊急対策を決めた。対象となるのは、漫画の海賊版サイト大手の「漫画村」と、アニメ・テレビ版の海賊版サイト「AniTube! 」「MioMio」と、その類似サイト。

児童ポルノサイト以外でのアクセス遮断を政府が認めるのは初めて。内閣府知財本部は「数ある海賊版の中でも特にアクセス数や被害額が大きいと見られることから、刑法上の緊急避難を適用してサイトブロッキングしていいという方針となった」と話している。

今後は、新たな海賊版サイトへのアクセスを遮断するために、官民の協議体を設置して適用基準などを検討するほか、アクセス遮断の法制化を目指す。菅義偉官房長官は会見で「あくまで臨時的かつ、緊急的な措置」と述べた。

Twitterの反応！

知財本部打合せ＠赤坂。
サイトブロッキング対策について。
ぼくの役割は、政府が間違った決定をしないよう、的確な情報を政府に届け共有すること、そして関係者の場を設けること。
政府は悩んでいます。正しい悩みです。
よろしく取り計らいください。
－中村伊知哉 (@chiyanakamura)2018/4/12

官邸でのネット海賊版対策に関する知財本部・犯罪対策閣僚会議に出席してまいりました。首相以下、全閣僚と論議し、サイトブロッキングに関する政府方針が決定されました。
－中村伊知哉 (@chiyanakamura)2018/4/13

方針は以下のとおり。
1.法制度を整備する。
2.それまでの緊急避難としてのブロッキングについて、政府（総務省、法務省、警察庁を含む）は「違法性が阻却される」との解釈を示す。
3.これを受けてISP＋コンテンツら民間の対応を進めるタスクフォースを作る。
（正確なところは公式発表を待たれたし）
－中村伊知哉 (@chiyanakamura)2018/4/13

ブロッキングについて政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す。ただし、民間に対しては要請も行政指導もしない。ISP＋コンテンツら民間側で対応を決める。その場を用意する。--これが決定です。いま政府の取り得る措置であり、民間も飲めるソリューションでしょう。自制的だと考えます。
－中村伊知哉 (@chiyanakamura)2018/4/13

ぼくの役割はコンテンツ・権利者側と通信・ISP側の両サイドの声＋ネット上の意見を政府・政権に届け、必要な場を用意することですが、それがとりあえず作用したと思います。
これを受けタスクフォースを早急に設置し、アクションを考えることが民間に投げられたボールです。
－中村伊知哉 (@chiyanakamura)2018/4/13

刑法３７条「緊急避難」の適用に要警戒！

日本政府の「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」は４月１３日(金)に「漫画村」など悪質と認めた３つの「海賊版サイト」のアクセス遮断(ブロッキング)をＩＳＰ業者に対して「自主的に実施する事」を促す決定をしました。対象になるのは漫画の海賊版サイト「漫画村」とアニメーション・テレビ版の海賊版サイト「AniTube!」「MioMio」及び「類似サイト」です。菅義偉官房長官は記者会見で「あくまで臨時的かつ緊急的な措置」と説明しています。

今回は「ＩＳＰ業者に要請」するのではなく「民間事業者による自主的な取り組みとして実施」する事で憲法上の問題を回避しています。更に「乱用されないように留意すべき事」や「速やかに関連の法整備を検討する事」を閣僚間で確認しました。まずは一安心です。しかし、これは「法整備」までの「臨時的かつ緊急的な措置」に過ぎません。海賊版サイトブロッキングに関する法案は来年２０１９年の通常国会で提出を目指しています。

海賊版サイトの対策に反対する人はいない筈です。しかし、多くの危険性を孕んでいる事は間違いありません。日本政府は海賊版サイトのブロッキングに関して「刑法３７条」の「緊急避難」を適用しました。法曹界には「海賊版サイトのブロッキングは緊急避難に当たらない」との指摘は根強くあります。なし崩し的に緊急避難適用の要件の緩和を許してしまった事は痛恨の極みです。

また、現時点で既に「類似サイト」まで対象にしている点は要注目です。民間事業者による自主的な取り組みとして実施してこの広範囲です。ブロッキングの明確な線引きは難しく「法整備する段階」で事実上の「日本版金盾」のように「情報統制」に繋がる可能性は想像に難しくありません。

オーバーブロッキングの問題を解決した上で「通信の秘密」及び「検閲の禁止」など「憲法２１条」に抵触せずに立法するのは至難の業です。出版社・表現者・ユーザーは海賊版サイトだけでなく「憲法２１条」に比重を置いて対案を講じるべきです。取り返しのつかない事になりかねません。尚「漫画村」は数日前からアクセスできない状態が続いていて自主的に閉鎖を決めた模様・・・。