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【出国税】参議院本会議「国際観光旅客税法案」を可決・成立!2019年1月7日(月)に導入予定!国籍は問わずに日本を出国時に1人当たり「1000円」徴収!

政治・経済・時事問題
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■国際観光旅客税法:成立 来年1月から出国時に1000円
https://mainichi.jp/articles/20180411/k00/00e/020/307000c
毎日新聞 2018年4月11日 12時08分(最終更新4月11日12時13分)


日本人か外国人かを問わず日本からの出国時に1人1000円を課す「国際観光旅客税法」が11日の参院本会議で可決、成立した。2019年1月7日から導入する。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来、27年ぶりとなる。

政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4000万人に増やす目標を掲げており、実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いがある。

使い道としては「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」といった分野が規定されている。(共同)

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国民は「目的税」の「使い道」を厳しく監視せよ!


所謂「出国税」と呼ばれる「国際観光旅客税」を導入する法案は4月11日(水)の参議院本会議で与党の賛成多数で可決・成立しました。日本人・外国人を問わずに日本を出国する際は2歳以上を対象に1人当たり1000円を徴収する新たな税制です。尚、新たな税制の導入は1992年の「地価税」以来で27年ぶりとなります。

施行は来年2019年1月で「航空料金」に上乗せする形で実施。財務省は年間430億円の税収を見込んでいる模様。出国税で増えた税収は「出入国審査の強化」及び「テロ対策の顔認証システム」に充てる他に4月10日(火)に成立した「改正国際観光振興法」「快適な旅行環境の整備」「日本の魅力に関する情報発信の強化」「観光資源の整備による満足度向上」の3分野に使われる予定です。

一方で、日本政府は日本を訪れる外国人旅行者を2020年までに4000万人に増やす目標を掲げました。しかし、出国税は「観光業界が増税で冷え込む」と指摘する声もあります。新たな税制を外国人旅行者の呼び込みにどう繋げるかは今後の課題です。また、こうした「目的税」は無駄遣いの温床になり易く「道路特定財源」の二の舞になりかねません。納税者の理解を得る事や先進的で費用対効果が高い事といった条件を付けているものの国民の反発は根強く導入後に厳しい目を向けられる事になりそうです。
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