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【要注視】日本政府「ISP業者」に「海賊版サイト」の「ブロッキング」を要請検討!法的根拠はなく憲法違反!通信の秘密を脅かす悪例に!

インターネット規制関連
constitutionalism_2018_04_10
■海賊版サイト:遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」
http://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/010/174000c
毎日新聞 2018年4月6日 06時30分(最終更新4月6日06時30分)


政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置(サイトブロッキング)を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。

三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち2サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。

■マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討=官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-pirated-copy-idJPKBN1GV0PV
ロイター ビジネス 2018年3月19日 16:55


[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。

この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約4000億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。

そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明。さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を講じていかねばならない」と語った。

Twitterの反応!







日本版「金盾」に現実味!


日本政府は国内に拠点を置く「ISP業者」に対してインターネット上に点在する「漫画」などを無料で読める所謂「海賊版サイト」への接続を遮断する処置として「ブロッキング」を実施するように「要請」する調整に入った模様。今月中に「犯罪対策閣僚会議」を開催する予定で正式決定は確実の情勢です。

海賊版サイトは無数の「雑誌」「漫画」「アニメーション」を無料で公開しています。毎日新聞の記事によれば「漫画村」など具体的に3つの海賊版サイトを名指ししました。この内2サイトは中国など「他国の行政指導」及び「捜査当局の摘発」を受けたにも拘わらず日本国内のユーザーはアクセス可能になっています。

当然、海賊版サイトは「著作権」を無視した違法サイトです。日本政府は一部の「権利者」及び「読者」の要望を受けてブロッキングを含めた必要な処置を検討する方向で調整を開始しました。「出版社」「表現者」「法曹界」「インターネットユーザー」を含めた反応は賛否両論で真っ二つに割れています。

菅義偉官房長官は3月19日(月)の記者会見で「ブロッキングを含めて現在あらゆる方策の可能性を検討している」と発言しました。内閣府知的財産戦略推進事務局は4月上旬の時点で「省庁を横断してあらゆる方策の可能性を検討している」とした上でブロッキングの要請に関しては「現時点ではまったく未定」とコメントしています。

刑法37条「緊急避難」適用!


ブロッキング要請に明快な法的根拠はなく「通信の秘密」及び「検閲禁止」を定めた「憲法21条」に抵触する事は言うまでもありません。一方で、我が国では「児童ポルノサイト」に限ってブロッキングを認めています。日本政府は同じく「刑法37条」「緊急避難」を適用する方針です。このままでは禄に審議されずに「憲法解釈」及び「オーバーブロッキング」の問題点は洗い出されずにあっと言う間に成立してしまいます。

表現規制反対クラスタは「反対」を!


権利者の心情は理解できます。しかし、この「緊急避難」は非常に危険です。将来的に「権力者の意向」であらゆるサイトのアクセスを遮断する「悪例」を認める事になります。表現規制反対クラスタは冷静に判断しなければなりません。これは「憲法21条」を守護する上で最悪の選択です。また「憲法改正」に現実味を帯びてきたこのタイミングで政治活動的に確実にマイナスです。

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