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【要注意】高度プロフェッショナル制度創設!安倍政権「働き方改革関連法案」を閣議決定!今国会中の成立を目指す政府・与党!野党は対決姿勢で法案審議は難航?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_06
■働き方改革:閣議決定 高プロ創設、野党反対
https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00e/010/230000c
毎日新聞 2018年4月6日 10時26分(最終更新4月6日12時06分)


政府は6日、今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を閣議決定した。法案には一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設が含まれ、野党は「長時間労働につながる」として削除を求めている。財務省の決裁文書改ざん問題や、厚生労働省東京労働局長による報道機関への不適切発言にも野党は強く反発しており、法案審議は難航する見通しだ。

■自民総務会、働き方法案の了承見送り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13435153.html
朝日新聞デジタル 2018年4月4日 05時00分


自民党総務会は3日、今国会の目玉法案である働き方改革関連法案の了承を見送った。一部の議員が内容に反対したためだ。政府は6日の閣議決定を目指しており、自民党はこれに間に合わせるため、今週中に改めて総務会を開いて法案を了承する方針だ。

総務会は党内手続きの最後となる。この日は法案に盛り込まれる残業時間の罰則付き上限規制について、出席議員の一人が経営環境の厳しい中小企業を対象から外すべきだと主張し、議論がまとまらなかった。

一方、公明党はこの日の厚生労働部会で同法案を了承した。公明党が働き手の健康確保措置の強化を求めたことを受け、厚生労働省が働き手の労働時間把握を企業に法律で義務付ける修正を法案に加えた。

「働き方改革」閣議決定資格なし!



働かせ方改革関連法案を巡る与野党の攻防激化!


安倍内閣は本日4月6日(金)に今国会の最重要法案に位置付ける「働き方改革関連法案」を閣議決定しました。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設などを柱にしています。猛批判を浴びた「裁量労働制の適用業務拡大」は見送られたものの多くの「労働者」にとっては極めて危険な内容と言わざるを得ません。加藤勝信厚生労働相は閣議後の記者会見で今国会中の成立を目指す事を表明しています。

働き方改革関連法案は「労働基準法」「労働契約法」「雇用対策法」など合計8本の改正案を一括で提出する「パッケージ法案」です。立憲民主党など野党6党は「残業代ゼロ制度」に反対していて国会後半で最大の与野党対決法案になる情勢です。尚、当初盛り込む方針だった「裁量労働制適用業務の拡大」は策定の根拠とする厚生労働省の「調査データ」に相次いで不備が見つかった事で全面的に削除しています。

残業時間規制。労働基準法の制定(1947年)以来で初の「罰則付き上限(年間720時間)」を設けています。違反した「企業」及び「人事担当者」らには「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」を科します。しかし「繁忙期で月100時間未満」「2カ月~6カ月で平均80時間以内」の残業は認めています。所謂「過労死ライン」を容認する事になると批判されているようです。

残業代ゼロ制度。年収1075万円以上で「金融ディーラー」「経営コンサルタント」などの職種を対象に労働時間規制を撤廃します。導入には「本人の同意」を必要とするものの適用されれば残業代や深夜・休日の割増賃金は一切支払われなくなります。経団連は「柔軟で効率的な働き方に繋がる」と説明しました。連合は「長時間労働を助長する」と反発しています。

同一労働同一賃金。正社員と非正規社員の間で「賞与」「手当」「福利厚生」などで不合理な差別を禁止します。有期社員、派遣社員、パート・アルバイトの待遇改善が期待されるので一定の評価はできます。しかし、具体的な内容は法案成立後に議論される「ガイドライン」に委ねられる部分が大半で確実性はありません。

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