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【特定秘密保護法】衆議院「情報監視審査会」報告!保存期間1年未満の「特定秘密文書」44万4877件を廃棄!チェック機能の厳格化は急務!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_29
■特定秘密文書、44万5千件廃棄 保存期間1年未満で
https://www.asahi.com/articles/ASL3X3VWYL3XUTFK00C.html
朝日新聞デジタル 笹川翔平 2018年3月28日 19時14分


特定秘密保護法に基づき、政府による特定秘密の指定が適切かチェックする衆院情報監視審査会(会長=額賀福志郎・自民党衆院議員)は28日、2017年の年次報告書をまとめ、大島理森議長に提出した。報告書では、保存期間1年未満の特定秘密文書が1年間で約44万5千件も廃棄されている現状を明らかにし、政府に保存期間を原則1年以上とするよう求めた。

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特定秘密保護法の違憲性を再認識!


衆議院の「情報監視審査会(額賀福志郎会長)」は所謂「特定秘密保護法」で定められている「特定秘密文書」について3月28日(水)に「2016年中に政府が『保存期間1年未満』の特定秘密文書44万4877件を廃棄していた」とする調査結果を公表しました。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや別の文書で内容が把握できるものだ」と説明しています。

2014年12月の特定秘密保護法の施行以降「年次報告書」の作成は3回目だそうです。同審査会を構成する「自民党」「公明党」「立憲民主党」「希望の党」の8人の衆議院議員は合計14回の会合で議論した内容を基に報告書を纏めた模様。具体的な破棄数は「原本のある文書の写し41万3313件」「別に原本がある文書の一部2万8272件」です。更に「暗号関係文書3292件」となっています。

保存期間「1年以上」の文書を廃棄する場合は「政府の独立公文書管理監」及び「内閣府」による二重のチェックを受けなければなりません。しかし、保存期間「1年未満」の文書は一般的な公文書と同様の扱いになるのでこのチェックの対象外になってしまいます。簡易な手続きで廃棄可能で「故意」による重要な文書の廃棄を懸念する声は少なくありません。

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