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【ＣＰＴＰＰ】年内に発効？安倍内閣「ＴＰＰ１１の承認案」及び「関連法の改正案」を閣議決定！今国会成立を目指す！

ＴＰＰ参加反対！
constitutionalism_2018_03_28
■政府：ＴＰＰ１１、法案を閣議決定 早期発効を目指す
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00e/020/250000c
毎日新聞 2018年3月27日 11時10分(最終更新3月27日11時10分)

政府は２７日、米国を除く１１カ国で署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て６月２０日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にＴＰＰを発効させたい考えだ。法案は著作権法や畜産物価格安定法など関連１０法が対象で、知的財産の保護や畜産農家支援などを実施する。

米国の鉄鋼輸入制限など保護主義台頭の懸念が世界的に高まっており、茂木敏充経済再生担当相は閣議後の会見で「ＴＰＰの合意は自由貿易を推進する観点から画期的な成果だ」と強調した。（共同）

Twitterの反応！







財務省の「決裁文書改竄問題」で国会審議は不透明！


安倍内閣は３月２７日(火)に米国を除く１１カ国で署名した所謂「ＴＰＰ１１(ＣＰＴＰＰ)の承認案」及び「関連法の改正案」を閣議決定しました。政府・与党は今国会に両法案を提出した上で６月２０日(水)までの会期中に成立させる方針です。茂木敏充経済再生担当相は記者会見で「日本が率先して動き早期発効に向けた機運を高めていきたい」と述べています。

政府・与党は内閣・外務両委員会で国会審議を行って審議時間の短縮を図る模様。他の１０カ国に国内手続きの加速を呼び掛ける為に年内の早期発効を目指しています。只、学校法人「森友学園」の国有地取引に関する「財務省」の「決裁文書改竄問題」を抱える中で国会審議の見通しは立っていません。反対派はこれを上手く利用するべきです。

オリジナル版の「ＴＰＰ協定(環太平洋連携協定)」の承認案は昨年成立したものの米国の離脱で発効は不可能になりました。新協定はそれを踏まえて発効要件を緩和しています。署名国の過半数に当たる６カ国で国内手続きを終えれば「６０日後」に発効します。著作権侵害の非親告罪化を含めた「貿易・投資ルール分野」で合計２２項目を凍結しました。尚、署名１１カ国は米国のトランプ政権の掲げる「保護主義的な通商政策」に対抗していく事を確認しています。

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