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【内閣官房報償費】月平均1億円!官房機密費の支出「領収書不要の政策推進費」は全体の約90%!問われる運用実態の透明性!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_25
■官房機密費:9割が領収書不要 政府、支出文書を初開示
https://mainichi.jp/articles/20180321/k00/00m/040/082000c
毎日新聞 2018年3月20日 20時10分(最終更新3月20日22時37分)


官房長官が情報収集などに使う内閣官房報償費(官房機密費)を巡り、政府は支出に関する文書を初めて、市民団体「政治資金オンブズマン」に開示した。文書の一部開示を命じた今年1月の最高裁判決を受けた措置で、団体の弁護団が20日、大阪市内で内容を公表した。支出の9割は官房長官が自ら管理し、領収書が不要な「政策推進費」だったことが判明した一方、支払先などは明らかにされなかった。機密費の不透明な運用実態が改めて裏付けられた。

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内閣官房報償費=国民の血税!


所謂「官房機密費」の使い道を示す文書を開示請求していた大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は国による一部文書の開示を受けて3月20日(火)に内容を公表しました。同団体の起こした3訴訟について「最高裁判所」は今年1月に「一部開示を命じる判決」を下しています。機密費の費目の内「官房長官が管理し領収書も不要な政策推進費」は全体の約90%を占めていた模様。国庫から機密費への入金額は既に開示されていたものの「使い道」に関する文書が公開されたのは初の事です。

政治資金オンブズマンは2006年以降文書の開示を求めてきた団体です。小泉政権の約11億円(安倍晋三官房長官)(2005年11月~2006年9月)。麻生政権の約2億5000万円(河村建夫官房長官)(2009年9月)。第2次安倍内閣の約13億6千万円(菅義偉官房長官)(2013年1月~12月)について使途の開示を請求しました。国の対応は「全面不開示」で黒塗りの文書さえ出していません。

官房機密費の支出は月平均で約1億円。司法判断に基づく今回の開示でも具体的な支出先は不明のままです。只、官房長官自身で管理して裁量で使う事のできる「政策推進費」の割合は判明しています。安倍晋三の時代は機密費の約88%。菅義偉の時代は約92%を占めました。旧民主党に政権交代する直前、当時の河村建夫の引き出した2億5千万円はこの政策推進費に使われていた事も明らかになっています。

使い道を公にしなくていいからこそ「機密費」です。しかし、元々は国民の納めた「税金」なのです。原告の弁護団長の阪口徳雄弁護士は「機密費の9割が闇に消えている」「どう使われたか検証できないような運用の方法は見直すべきだ」と指摘しました。支出の相手や目的などを記録に残して10年後などに公開する新たな制度を政府に求めていくそうです。

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