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【杜撰】日本年金機構委託の情報処理会社「約500万人分の個人情報」を「中国の業者」に再委託!約6万7000人に過少支給のトラブル!

政治・経済・時事問題
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■都内の情報処理会社:年金情報を中国業者に委託
https://mainichi.jp/articles/20180320/k00/00m/040/153000c
毎日新聞 2018年3月19日 23時10分(最終更新3月19日23時10分)


2月支給の年金を巡り、受給者約130万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが19日、関係者への取材で分かった。

都内の業者は、年金の過少支給に関連し、約500万人分の書類に記載されたマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、これらの入力を中国の業者に任せていた。データが外部に流出したかどうかは不明。業者の選定や作業状況の把握など、年金機構の管理責任が問われそうだ。

Twitterの反応!







問われる「日本年金機構」の管理責任!


日本年金機構は昨年8月に東京都・豊島区にある「情報処理会社」に凡そ500万人分の「マイナンバー」及び「配偶者の年間所得額」などの「個人情報」「データ入力業務」を委託していた模様。しかし、厚生労働省の発表によれば同社は「中国の業者」にデータの一部を渡して入力業務を任せていたそうです。日本年金機構と件の情報処理会社の交わした契約では「個人情報を保護する為に別の業者への再委託」を禁止しています。

問題の個人情報は「公的年金受給者の提出した扶養親族等申告書」のデータです。情報処理会社によればデータ入力が追いつかずに受給者の約6万7000人は所得税控除を受けられていません。日本年金機構の確認作業によれば既に約30万件の入力ミスが判明しています。業者のミスで2月支給の年金額に影響のあった人数を今月中に確定して公表する方針です。

日本年金機構による過少支給の原因を調べる過程でこの件は発覚しました。中国の業者への再委託との関連など詳しい経緯は調査中です。只、個人情報の外部流出の事実は現時点で確認されていません。マイナンバーの取り扱いを含めて日本年金機構の杜撰なデータ管理体制は早急に是正するべきです。

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