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【狂気】安倍政権「国連人権理事会」の「報道の自由」に関する「勧告」を拒否!特定秘密保護法の「報道萎縮」を否定!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_03_19
■国連人権理事会:「報道の自由」勧告 日本政府が拒否
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/228000c
毎日新聞 2018年3月8日 10時26分(最終更新3月8日10時45分)


国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。

昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか項目ごとに見解を公表した。145項目を受け入れたが、死刑廃止要求など34項目を拒否、38項目は一部受け入れや留意とした。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告を拒否。韓国が要求した公正な歴史教育の実施に対しては留意するとした。

Twitterの反応!







人権後進国「日本」の異常性!


安倍政権は3月7日(水)付で「国連人権理事会」の勧告の拒否を表明しました。勧告内容は「特定秘密保護法」などで萎縮の指摘される「報道の自由」についてです。米国・オーストリアなどは放送局に電波停止を命じる根拠になる「放送法4条の改正」などを通じて「メディアの独立性を確保」するように求めていた模様。また「従軍慰安婦問題」では「元慰安婦に対する誠意ある謝罪」「補償」に関する勧告もあったものの合わせて拒否を表明しています。

一方で、ドイツなどの要請した「東京電力福島第1原発事故後の住民に対する支援継続」に関する勧告は受け入れています。更に沖縄の人々など少数派が社会的権利を享受できるように対策強化を求めたペルーの勧告に対しては「アイヌ民族のみを先住民と認めている」として一部受け入れを表明しました。この2点は評価に値します。

只、冒頭の件の他に「広島・長崎の被爆2世の健康問題などの救済措置拡大」「核兵器禁止条約の署名」を求める勧告は拒否しました。安倍政権の方向性を如実に現しています。国連人権理事会は3月16日(金)の会合で「日本の見解を反映した報告書」を最終的な勧告として採択する予定です。

ご存知のように国連の勧告に「法的拘束力」はありません。国連の見解が必ずしも正しい訳ではありません。しかし「勧告を拒否した記録」は残り続けます。日本は確実に「人権後進国」に突き進んでいる事は心に留めておかなければなりません。

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