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【情報錯綜】緊急事態条項!自民党の憲法改正推進本部「私権制限」は見送りに?内閣権限集中を追加!森友学園事件の再燃で与野党協議は困難?

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_03_16
■緊急事態条項、細田氏に一任 私権制限含む5案提示 自民改憲本部
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13392266.html
朝日新聞デジタル 2018年3月8日 05時00分


自民党の憲法改正推進本部は7日の全体会合で、大災害などに備えるための「緊急事態条項」を議論した。執行部は、緊急時に国会議員の任期を延長するとともに、政府の権限を強める案を含む5案を提示。異論も出たが、細田博之本部長は25日の党大会に向け、対応一任を取り付けた。

■緊急時、内閣に権限集中=私権制限は見送り-自民改憲本部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700901&g=pol
時事ドットコム 2018/03/07-21:24


自民党憲法改正推進本部は7日、衆院議員会館で全体会合を開いた。武力攻撃や大規模災害時の緊急事態条項に関し、執行部が提示した五つの素案について議論し、今後の対応を細田博之本部長に一任。細田氏ら執行部は、国会議員任期の延長に加え、国会が開けない場合は内閣に権限を集中し、法律と同じ効力を持つ政令の制定を認める方向で条文化を進める方針だ。私権制限の明記は見送る。

■自民党:改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/010/149000c
毎日新聞 2018年3月6日 07時00分(最終更新3月6日07時00分)


自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。

Twitterの反応!







私権制限は細田博之本部長に一任!


自民党の「憲法改正推進本部」「緊急事態条項」について「緊急時に政府に権限を集中して財産権など国民の私権を制限する案」及び「緊急時に国会議員の任期を延長する事に限定した案」など5案を提示しました。所謂「私権制限」の導入は見送った模様。今年1月末に私権制限の導入を発表して以降、反対意見が相次ぎ自民党内に懸念噴出した事でペンディングになったようです。只、情報は錯綜していて予断は許されません。

憲法改正推進本部は3月7日(水)に執行役員会を開催。執行部は「国会議員」「任期延長」に留めた「限定的な内容」にするスタンスでした。しかし、今年1月末の全体会合で私権制限の導入を求める意見で大半を占め事を踏まえて合わせて検討していたそうです。同日夕方に全所属議員参加の全体会合を開いて意見の集約を行っています。

提示された5案は「緊急事態時に内閣に権限を集中して法律と同じ効力を持った政令の制定」を認める方向で一致しています。これは有事の際に国会の機能低下を「内閣」で兼業する形になるので大幅な権限強化に繋がります。現在は調整作業中で今後の対応は細田博之本部長に一任。これまでの議論を踏まえて「たたき台素案」を作成した上で3月25日(日)の党大会までに「改憲条文案(仮)」の取り纏めを目指しています。

情報錯綜中!


3月6日(火)付の毎日新聞は私権制限明記。翌日3月7日(水)付の時事通信はペンディング。翌々日3月8日(木)付の朝日新聞は細田博之に対応一任。情報錯綜中の時は非常に危険です。只、自民党内で改憲条文案(仮)を取り纏めた所で他党を巻き込んだ協議の見通しは立っていません。連立与党の公明党は「憲法に規定する必要性を感じない」と否定的なコメントを出しました。森友学園事件の再燃で野党の協力を取り付けるのは困難な状況です。今の内に与野党に幅広く意見しなければなりません。

改憲勢力のアシストに要警戒!


保守系民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の桜井よしこ共同代表は3月14日(水)付で憲法改正に賛同する署名は目標の1000千万人に到達した事を明らかにしました。同会は最優先課題に「憲法9条改正」「緊急事態条項の新設」を掲げました。憲法改正の気運は確実に高まっています。滑り込み的に私権制限を明記する可能性は十分にあり得ます。

私権制限とは?


私権制限は緊急事態条項の中に盛り込む予定で「国民の制限規定」です。政府の権限を強化して「表現の自由」「身体の自由」「経済的自由」「財産権」「幸福追求権」など「個人の権利」を大幅に制限できます。私権制限=基本的人権の否定に他なりません。ナチスのアドルフ・ヒトラーは「国家緊急権」を定めた「ワイマール憲法48条」を悪用して独裁体制を確立した事で知られています。

【再掲】表現規制反対クラスタは「護憲」に舵を切れ!


改憲勢力の真の狙いは「基本的人権の制限」です。憲法9条改正の賛否は敢えて問いません。しかし「表現の自由」を錦の御旗に掲げて「私権制限」を認めるようでは話になりません。表現規制反対クラスタは明確に「護憲」に舵を切るべきです。これは「妥協」を勝ち取って解決できる問題ではありません。基本的人権の制限を1ミリでも認めれば表現規制反対クラスタのロジックは崩壊します。

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