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【重要】政府「民法改正案」閣議決定！成人年齢を「１８歳」に引き下げ！女性の結婚可能年齢は「１８歳」に変更！

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_13
■成人年齢「１８歳」２２年春にも 民法改正案を閣議決定
https://www.asahi.com/articles/ASL3F32WLL3FUTIL001.html
朝日新聞デジタル 2018年3月13日 13時39分

政府は１３日、成人年齢を２０歳から１８歳へ引き下げる民法改正案を閣議決定した。成人年齢を２０歳と定めた１８７６（明治９）年以来の歴史的な変更となる。改正案が成立すれば、２０２２年４月から、１８、１９歳も成人として一人で契約を結ぶことができる。

０７年に成立した国民投票法が投票年齢を１８歳以上としているほか、公職選挙法の改正で１６年夏の参院選から選挙権年齢が１８歳に引き下げられた。少子高齢化が進む中、こうした若年者の社会参加を早めようという流れに沿った改正だ。

民法上の成人となれば、親などの同意なく契約を結べる。たとえば、一人で携帯電話の契約やローンを組むことなどができるようになる。

Twitterの反応！







法律の整合性に疑問！


安倍内閣は本日３月１３日(火)に成人年齢を引き下げる「民法改正案」など関連法案を国会に提出しました。成人年齢を１８歳に引き下げると同時に今まで１６歳だった女性の結婚可能年齢を「男女共に１８歳」に引き上げる事を柱にしています。政府は成人年齢と男女の結婚年齢を「１８歳」に統一する事のメリットを強調しました。付則に成人年齢の引き下げに合わせた他の法律の改正を盛り込んで民法を含め計２３本の法律を改める内容です。

主な変更点は次の通りです。クレジットカードの契約。所謂「１０年パスポート」の取得。国籍法「国籍選択年齢」の変更。只、成人年齢を引き下げる事で１８歳～１９歳の若者を狙い撃ちにした「悪徳商法」の対策は課題として浮上しています。また「公認会計士」の資格を「未成年者」は取得できないと定めた「公認会計士法」に関しては、法律を改正せずに成人年齢の引き下げに合わせて資格取得可能な年齢を「18歳」に引き下げます。これは「行政書士」及び「司法書士」等も同様の扱いになります。

一方で、成人年齢の引き下げても現在の「２０歳」以上の対象年齢を維持するものは次の通りです。飲酒・喫煙の可能年齢は維持したままで法律名の「未成年者」を「２０歳未満の者」に変更します。健康面の影響に配慮して１８歳～１９歳に対象を広げる事に慎重論は根強かったようです。競馬・競輪など「公営ギャンブル」は法律を改正して「２０歳未満」はできないようにします。猟銃を所持する許可を得られる年齢など２０歳に定められているものは現在の年齢要件を維持する方針です。

民法改正案は今国会で成立する見通しで２０２２年４月の施行を予定しています。個人的な気になったのは「女性の結婚可能年齢」の変更です。結婚可能な年齢の男女の区別に合理的な理由はないのであれば「１６歳」に統一すれば済む話です。政府は少子化や晩婚化を問題視しているのにわざわざ引き上げるメリットは皆無に思います。この点は与野党に意見する必要はあるかもしれません。義務だけを課して権利は与えない方向性は危険です。
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