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【要注意】働き方改革関連法案にもうひとつの危険「高度プロフェッショナル制度」は裁量労働制と同根!事実上の「残業代ゼロ法案」に乱用懸念!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_08
■裁量労働違法適用:「高プロ」も乱用の懸念
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/071000c
毎日新聞 2018年3月4日 20時51分(最終更新3月4日23時04分)


裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適用されても外部からのチェックが難しい面もあるとされる。

■連合:神津会長「高プロ」創設反対、改めて表明
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/103000c
毎日新聞 2018年3月4日 22時42分(最終更新3月4日23時47分)


連合の神津里季生会長は4日、名古屋市内で記者会見し、裁量労働制の対象拡大を「現実にある危険」、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設を「これから起こりうる危険」と述べ、改めて反対の意向を示した。

三橋貴明【このままでは日本は終わる!!】馬鹿政策連発で日本は危機的状況残業代0法案・高度プロフェッショナル制度日本は某国に飲み込まれる!!



ホワイトカラー・エグゼンプションの再来!


12434氏に頂いた情報。厚生労働省のデータ捏造で安倍内閣は「裁量労働制適用業務の拡大」の導入を見送りました。しかし、働き方改革関連法案には「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる別の危険な労働制度が含まれているようです。これは第一次安倍内閣の時に「残業代ゼロ法案」で話題になった制度で自民党は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名称で推進しています。

今まで「労働時間」で変化していた給料を「高度プロフェッショナル制度」では「評価性」に変更します。年収1075万円以上の「一部専門職」を労働時間規制の対象から外すと定めています。これは事実上「残業代ゼロ」を容認する法律で極めて危険な内容です。裁量労働制適用業務の拡大は見送られたものの此方は原案のまま残っています。

また、法律を通した後で「年収制限」の引き下げは確実視されています。全労働者の残業代をゼロにする事は法律上可能なのです。更に「年104日」「休日」を企業に義務付けるなど「健康確保措置」を設けているものの他の日の「長時間労働」は違法にはなりません。

安倍晋三は国会答弁で「時間ではなく成果で評価される働き方を労働者が自ら選択できる」と述べたもののそれを保障する条文はありません。違法適用をチェックするのは不可能に近く乱用の危険性を孕んでいます。

連合の神津里季生会長は高度プロフェッショナル制度について「長時間労働是正と明らかに向きが違う」と指摘しています。経団連の榊原定征会長は導入を強く要望している模様。立憲民主党など野党6党は「高プロは『スーパー裁量労働制』で根っこは一緒だ」と批判を強めています。働き方改革関連法案は今国会で成立確実の情勢です。
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