
■「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ 2020年の適切な最低賃金は1313円
http://toyokeizai.net/articles/-/210482
東洋経済オンライン デービッド・アトキンソン:小西美術工藝社社長 2018年03月02日
日本の最低賃金は「韓国以下」
前回の「大胆提言!日本企業は『今の半分』に減るべき」では、人口が激減する日本でこれから生産性を上げるためには、減っていく生産年齢人口に合わせて企業の数を減らす必要があり、政府による企業統合促進政策が求められることを指摘しました。
読者から多くのご指摘をいただきましたが、やはり人口減少の規模に驚かれた方が多かったようです。また、企業数を減少させないと人口に占める社長・役員の比率が上がるだけで、経済合理性に悪影響を与えることは、ご理解いただけたかと思います。
生産性の定義に疑問を持たれる意見も散見されましたが、国際標準である「1人あたりGDPを購買力調整したもの」であると強調しておきます(この点については、回を改めてご説明します)。
さて、生産性の向上のためには、企業数の削減と深いかかわりのある、大変重要な政策がもうひとつあります。それが「最低賃金の引き上げ」です。
世界的に見て、日本の最低賃金はあまりにも低すぎます。実際どのレベルなのかご存じない方も多いと思いますので、まずはデータを確認しましょう。
Twitterの反応!
慰安婦問題を自らわざわざ蒸し返しているうちに、最低賃金まで抜かれてなんとも哀れな国へ。 https://t.co/bKKJLEzat9
- 清水 潔 (@OSUKE0607)2018/3/2
⋘豊かな生活とは?⋙
— hasebe (@lovemeters) 2018年2月27日
~日本の最低賃金は973円(時給)~
《オーストラリアの労働事情》
*最低賃金(全体) 2000円(時給)
*平均アルバイトの最低賃金 4500円(時給)
*32時間以上は働かない(1週間)
GDPでは、日本の方が高いのに
何故、日本人の個人生活は貧しいの?#オプエド pic.twitter.com/sKBkSuB1wS
日本のデフレ不況の7つの解消法
- 平野(経済ネタ大歓迎です。) (@mk188365)2018/3/2
1.労働法制の大幅な強化
2.最低賃金の大幅な引き上げ
3.法人税の大幅な引き上げ
4.国債発行をした上での大胆な財政拡大
5.公共事業の大幅な拡大
6.社会保障の大幅な拡大
7.消費税の廃止
今の所自民党と安倍内閣はこれらと真逆のことを実行して来ました。
日本は輸出依存度が2割を下回る超内需国なんですよ。
— 大神@肉球新党 (@T_oogami) 2018年3月2日
この低過ぎる賃金が劇的に上昇しない限り、日本は永遠に停滞したままです。
「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ 2020年の適切な最低賃金は1313円 | 国内経済 - 東洋経済オンライン https://t.co/2k9d5DJidj pic.twitter.com/a77eRXeYtM
日本の諸悪の根源は大手先進国の中で最低水準の「低すぎる」最低賃金だそうです
- 大沢愛 (@i_oosawa)2018/3/2
確かにに日本人は「良い人材が欲しい」となると「試験や面接を強化する」「研修の質・量を増やす」ものの「給与を上げる」という選択肢は最初からありません
そして外資系から高給で引き抜かれると口を極めて罵倒する、と
デービッド・アトキンソン氏「低水準の最低賃金は日本の諸悪の根源」!
日本の「最低賃金」について非常に興味深い記事です。直近の各国の購買力調整済み最低賃金を比較すれば日本の最低賃金は日本と同じく低生産性の「スペイン」と同レベルでそれ以外の欧州各国を大幅に下回る水準だそうです。更に衝撃的なのは「韓国」に比べても低水準でデフレの一因である事を指摘しています。
これは同時に「格差社会」の最大の原因です。筆者のデービッド・アトキンソン氏によれば、日本は人材の質は高いものの最低賃金は低い「特殊な国」だそうです。尚、同氏は「最低賃金引き上げは失業を増やす」の説は懐疑的に見ているようです。この歪な状況の背景には「企業」を優遇し過ぎて「労働者」を軽視する政策を続けている日本政府にある事は言うまでもありません。
政府・与党の金融政策のおかげで若者を中心に雇用が増えた吹聴する人達とは対照的な主張です。日本経済の長期的な将来展望には大抵人口減による人手不足の心配は常にあるものの現在の雇用改善と人口動態をまったく踏まえずに考えるのは早計だと思います。





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