【ＴＰＰ協定】政府「ＴＰＰ１１」の条文公表！発効要件は大幅緩和！３月８日(木)にチリで署名式！参加１１カ国で最終合意！

■環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定暫定仮訳(ＰＤＦ注意)
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/zanteikariyaku_tpp11/180222_zanteikariyaku_tpp11.pdf

■ＴＰＰ１１：「参加国を拡大」条文公表、チリで３月署名
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/020/090000c
毎日新聞 2018年2月21日 19時08分(最終更新2月21日19時08分)

日本やニュージーランド政府は２１日、米国を除く１１カ国による新たな環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の条文と付属文書を最終的に確定し、公表した。前文には「ほかの国の加入を歓迎する」と記し、参加国の拡大に取り組む方針を掲げた。３月８日にチリの首都サンティアゴで協定署名式を開き、２０１９年の早い時期の発効を目指している。

条文は、米国も含む１２カ国で署名した元の協定を基本とした上で、著作権の保護期間を７０年に延長する規定など、計２２項目を米復帰まで凍結する合意を反映させた。

元の協定は経済規模の大きい米国と日本の参加を発効の条件としており、米離脱で発効の見通しが立たなくなった。このため新協定は経済規模の条件を外し、６カ国が国内承認手続きを終えてから６０日後に効力を発揮するよう改め、早期実施を可能とした。（共同）

Twitterの反応！

TPP11は元のTPPとは別の協定となるが、実際には元の協定文を引き継ぎ、凍結項目や、発効条件など米国離脱後に11カ国で交渉してきた中身を後からつけたものだと言える。従って今回公表された協定文は分量も圧倒的に少ない（まだカウントしていませんがおそらく10ページ前後+付属書類）。
－内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/2/21

日本政府の対策本部にも、今日付けで英文の協定文がアップされている。https://t.co/HSLFx8uugU
ただ、日本語に訳されていないので多くの人が読めず、正式に公表したとは言い難い。ほんのわずかな分量のものなのに、なぜ翻訳して出さないのか。
－内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/2/21

これまで様々な情報があり、3月の署名式が終わらないと協定文は公表しない、という11カ国の合意があったと言われる。ただ、ここにきてNZ政府が公表を急いだとの報道も。おそらく日本政府は署名式まで公表しないつもりだったが、NZ政府に合わせて英文のみを今日掲載したのではないか。
－内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/2/21

TPP11の協定文、ようやく今日になって日本政府がウェブに仮訳を公表。https://t.co/8aYSHwggXC
翻訳をしてしまった私としては、昨日英文と同時にしてくれていればよかったのにとつくづく思います（なぜ同時でなかたのかはが今も謎です）
－内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/2/22

TPP11協定文の中身そのものの問題ではないが、日本政府は、英語の「gender equality」を「性の平等」と翻訳していて驚く。もちろん正しくは「ジェンダー平等」。https://t.co/8aYSHwggXC
－内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/2/23

米国復帰は大前提？

メールで頂いた情報。米国を除く「ＴＰＰ協定(環太平洋連携協定)」の加盟国１１カ国は所謂「ＴＰＰ１１」の条文案を公表しました。協定に署名する国の内６カ国又は半数で国会で承認手続きを終えれば発効します。オリジナル版のＴＰＰ協定に比べて発効要件は緩和されました。３月８日(木)にチリのサンティアゴで開かれる署名式で正式な内容を確定します。

協定の正式名称は「ＣＰＴＰＰ(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」で全７条の短い協定になります。オリジナル版に比べて２２項目を凍結しました。凍結項目の内半数は「知的財産権の保護」や「政府調達の規制緩和」など米国の要求していたもので大半を占めています。この凍結２２項目は米国の再加盟まで原則として扱わない方針です。

新たに判明したのは次の２点です。米国の離脱で数値要件を満たせずに発効の障壁になっていた「ＧＤＰ(国内総生産)の合計値」は廃止になりました。また「オリジナル版の発効時もしくは発効可能になった場合に再度協議し直す為の規定」を盛り込んでいます。

新規加盟の規定を変更した背景は当然「米国」の存在です。同国の方針転換で即座に復帰する見通しです。ＴＰＰ１１は署名式の後に早ければ２０１９年に本格的に始動する形です。国会で承認手続きを終えれば「６０日」で発効します。