
■カジノ税、収入の3割=3000億円超に累進課税-国と地方で折半・政府案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021900861&g=eco
時事ドットコム 2018/02/19-20:14
政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体(都道府県または政令市)で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。
Twitterの反応!
あーぁ、これは大規模のカジノは建たんわ。夢洲構想、ヤバイじゃん。
- 木曽崇@「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@akashikiso)2018/2/20
>カジノ税、収入の3割=3000億円超に累進課税―国と地方で折半・政府案(時事通信) - Yahoo!ニュース https://t.co/6Yfw5Xf0vF @YahooNewsTopics
てかさ、売上に応じて累進させるなら、面積の絶対値上限なんてイラネェじゃん。バカなん?
- 木曽崇@「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@akashikiso)2018/2/20
>カジノの収入が3000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には3000億円超~4000億円は40%程度、4000億円超~5000億円は50%程度とする案
各社はこれで完全に投資規模の見直しですわ。仔細なシミュレーションは未だだけど、開発投資額は5000億は完全に下回る。
- 木曽崇@「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@akashikiso)2018/2/20
フィリピンのオカダマニラは経済特区に認定されていて、開業後4年間法人税免除で5年目以降は軽減税率適用。カジノ事業やカジノ以外のホテル・飲食・小売等にも適用される。フィリピンと日本 どちらへの投資が成功するのかは明白。https://t.co/k5qNLeVPuH
- やまさん通信 (@ugiyama4844)2018/2/20
そのうちどれだけギャンブル依存症対策にまわすのさ💢政府は依存症対策の規模感を明確にして‼️
- RICO(田中 紀子) (@ura_sara)2018/2/20
カジノ税、収入の3割=3000億円超に累進課税―国と地方で折半・政府案(時事通信) - Yahoo!ニュース https://t.co/e9MyFxSL9p @YahooNewsTopics
高税率でIR事業者は破産?
政府・与党は今国会に提出を検討している「統合型リゾート(IR)実施法案」で「納付金(カジノ税)」を「関連収入」の「30%程度」にする方向で調整に入った模様。税収は「規制当局」の「行政経費」に充てられる分を除いて「国」と「IRを立地する地方自治体(各都道府県又は政令市)」で折半になる予定です。
関連収入で3000億円を超える場合は超過分でより大きな負担を課す「累進課税」の仕組みを導入します。具体的には3000億円超~4000億円は40%程度で4000億円超~5000億円は50%程度になる見通しです。政府発表によれば、カジノで有名な米国のラスベガスは約20%、シンガポールは約30%、マカオは約40%の税率になっています。
ギャンブル依存症対策や社会保障など「公益目的」に充てる為に一定の税収を確保します。一方で「国際競争力を維持できる水準」で判断したようです。カジノ税は一般的な税と異なって「事業者の利益」ではなく「収入」に対して課します。カジノを規制・監督する為に「内閣府」に設置される「カジノ管理委員会の行政経費」「事業者への調査に掛かる経費」の他に「政府に支払うライセンス料」「事業者に課される法人税・消費税」などを含んでいます。





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