【カジノ法案】ボッタクリ？政府「カジノ税」は関連収入の３０％程度で調整！国と地方自治体で折半！

■カジノ税、収入の３割＝３０００億円超に累進課税－国と地方で折半・政府案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021900861&g=eco
時事ドットコム 2018/02/19-20:14

政府は１９日、統合型リゾート（ＩＲ）の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金（カジノ税）を、関連収入の３０％程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とＩＲが立地する地方自治体（都道府県または政令市）で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のＩＲ実施法案に盛り込みたい考えだ。

Twitterの反応！

あーぁ、これは大規模のカジノは建たんわ。夢洲構想、ヤバイじゃん。

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－木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@akashikiso)2018/2/20

てかさ、売上に応じて累進させるなら、面積の絶対値上限なんてイラネェじゃん。バカなん？

>カジノの収入が3000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には3000億円超～4000億円は40％程度、4000億円超～5000億円は50％程度とする案
－木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@akashikiso)2018/2/20

各社はこれで完全に投資規模の見直しですわ。仔細なシミュレーションは未だだけど、開発投資額は5000億は完全に下回る。
－木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@akashikiso)2018/2/20

フィリピンのオカダマニラは経済特区に認定されていて、開業後4年間法人税免除で5年目以降は軽減税率適用。カジノ事業やカジノ以外のホテル・飲食・小売等にも適用される。フィリピンと日本どちらへの投資が成功するのかは明白。https://t.co/k5qNLeVPuH
－やまさん通信 (@ugiyama4844)2018/2/20

そのうちどれだけギャンブル依存症対策にまわすのさ💢政府は依存症対策の規模感を明確にして‼️

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－ RICO（田中紀子） (@ura_sara)2018/2/20

高税率でＩＲ事業者は破産？

政府・与党は今国会に提出を検討している「統合型リゾート(ＩＲ)実施法案」で「納付金(カジノ税)」を「関連収入」の「３０％程度」にする方向で調整に入った模様。税収は「規制当局」の「行政経費」に充てられる分を除いて「国」と「ＩＲを立地する地方自治体(各都道府県又は政令市)」で折半になる予定です。

関連収入で３０００億円を超える場合は超過分でより大きな負担を課す「累進課税」の仕組みを導入します。具体的には３０００億円超～４０００億円は４０％程度で４０００億円超～５０００億円は５０％程度になる見通しです。政府発表によれば、カジノで有名な米国のラスベガスは約２０％、シンガポールは約３０％、マカオは約４０％の税率になっています。

ギャンブル依存症対策や社会保障など「公益目的」に充てる為に一定の税収を確保します。一方で「国際競争力を維持できる水準」で判断したようです。カジノ税は一般的な税と異なって「事業者の利益」ではなく「収入」に対して課します。カジノを規制・監督する為に「内閣府」に設置される「カジノ管理委員会の行政経費」「事業者への調査に掛かる経費」の他に「政府に支払うライセンス料」「事業者に課される法人税・消費税」などを含んでいます。