■Togetter -【2018/2/14】自民党機関紙の「青少年健全育成基本法案の今国会成立を」目指す旨の記事について
https://togetter.com/li/1199763
図書館にて自民党機関紙の実物の内容を確認致しました。子どもの人権と表現の自由を揺るがす大問題の法案であることが改めて裏付けられたと同時に、「最も遅くても4ヶ月以内にこの法案が提出・成立する恐れがある」という差し迫った脅威も明らかになりました。
■Togetter - ★続報あり★【2018/2/8】「青少年健全育成基本法」会議の情報とその考察
https://togetter.com/li/1197510
衆議院議員みたに英弘氏・参議院議員小野田紀美氏（いずれも自民党）が「青健法」についての党内会議に出席し、その様子を発信してくださいました。その呟きから読み取れる内容について考察し私見を述べます。
■Togetter - 表現規制法と危惧されている青健法が今国会(遅くとも６月中くらい)に提出か？
https://togetter.com/li/1199442
遅くとも6月中なら、5月や4月の可能性もありますね。
しかし自民党はせっかくの若年層の高支持率を下げそうな法案なんか出して、大丈夫なんでしょうか？
■機関紙「自由民主」『来年度予算案 経済再生と財政健全化を両立』2778号(平成30年2月20日号)発行のお知らせ
https://www.jimin.jp/involved/paper/backnumber/136717.html
現在、国会では衆院予算委員会で来年度予算案の審議が連日精力的に行われています。同予算案はわが党が先の総選挙で国民に約束したことなどを実現するための重要なものであり、政府・与党一体となって早期成立に全力を挙げる決意です。今号ではわが党の政策責任者である岸田文雄政務調査会長が同予算案のポイントや、今国会に関連法案が提出される予定の「働き方改革」の意義などについて分かりやすく解説します。
＜3面＞
北方領土返還要求全国大会 安倍総理が決意表明
自衛隊ヘリ墜落を受け急きょ会議 関係合同会議
青少年健全育成基本法案の今国会成立を 青少年健全育成推進調査会
合同研修を党本部で開催 熊本・宮崎県連政治学校
仮想通貨のセキュリティ対策強化を 関係合同会議
青少年健全育成条例全国改悪版！
自民党は「青少年健全育成基本法案(青健法)」の今国会成立に向けて動き出した模様。青健法は「子ども・若者育成支援推進法案」の焼き直しです。名称を「青少年健全育成基本法」に変更。本来の目的である「子どもの権利を守る」の条文を削除。代わりに「青少年健全育成の支援」を名目に「表現規制」を含めた「良好な社会環境の整備」を求める内容です。
温泉半熟卵(@UL14_MITINOKU)氏曰く「『基本理念』『責務』等については青健法の踏み台にされる『子ども・若者育成推進法』との差異も踏まえ考える必要があります」「結論を言うと『子どもの人権は制限します』『子どもは国が定めた通り"健全に育成"します』『保護者等はその"育成"に協力しなさい』ってとこです」と簡潔に問題点を述べています。
青健法の問題点(超要約版)！
青健法は「青少年健全育成の『基本理念』の確定」及び「国・自治体・保護者などに『責務』規定」を求める内容です。各都道府県の自治体の定める「青少年健全育成条例」の文字通り「基本法」の位置付けになります。憲法２１条で規定する「表現の自由」を「侵害しない範囲」で事業者に「努力義務」を課します。
要するに「青少年健全育成条例の上書き権」です。各都道府県でバラバラの「有害(不健全)図書指定」の基準を一番厳しいものに統一されます。非実在青少年で問題になった「自主規制の強要」を最大レベルで全国に強制できます。更に「国際的な協力の為の措置」を設けていて規制派の常套手段である「作り出された外圧」を受け入れなければならなくなります。
対青健法の戦い方！
表現規制に関心のある人であれば危険性は一目瞭然です。詳細はリンク先を参照。青健法の厄介な部分は「非情に分かり難い内容」である事です。当ブログでは対青健法の戦い方と意見提出の優先順位について書いておきます。
青健法は「二次元」だけの問題ではなく「三次元」も「インターネット」も全て規制対象です。近年、表現規制反対クラスタの間で蔓延している「二次元だけは守る」といった生贄論は絶対にＮＧです。中途半端な妥協は死期を早めるだけです。結果的に法案を通されるにせよ「表現規制は１ミリも認めない」のアピールは絶対に必要です。
三谷英弘(@mitani_h)氏、小野田紀美(@onoda_kimi)氏によれば自民党内議論の段階で「法律で憲法をひっくり返したりはしない」「表現の自由を侵す法律ではない」の言質を取れたのは大きいです。しかし、所詮は党内議論の発言に過ぎないので国会審議中にこれを覆す発言が出た場合はそちらが優先される事は言うまでもありません。また、この２人は貴重な自民党の味方議員ではあるものの法案そのものには反対していません。この点は要注意です。
まずは「野党」を「表現規制反対」で纏めろ！
条文の修正は法案提出後で十分です。与党を説得する前に「野党」に青健法の問題点を伝えて「反対」で纏める必要があります。従って意見提出の優先順位は「自身の選挙区選出議員⇒立憲民主党⇒日本共産党⇒民進党⇒希望の党⇒自由党＆社民党⇒日本維新の会⇒自民党＆公明党」です。
野党の反対なしで表現規制は止められません。これは「過去の歴史」を振り返れば断言できます。この期に及んで「イデオロギー」を理由に「自民党を支持しつつ表現規制を阻止する」なんて夢物語を捨てられないようでは完全に詰みます。
最短４日程度通過？
新法制定に比べて法改正は短期間で成立します。通常国会は延長なしの場合「１５０日間」です。今国会中の成立に拘るのであれば遅くても６月には法案を提出しなければなりません。与野党の議席差を考慮すれば青健法は「数日」でゴリ押しできます。最短は４日間です。高確率でこのパターンになる筈です。
