【狂気】自民党の憲法改正推進本部「私権制限」を求める声続出！緊急事態条項の新設は結論持ち越しに！公明党幹部は慎重姿勢？

■政府に権限集中、検討へ自民改憲本部、緊急事態条項巡り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13339851.html
朝日新聞デジタル 2018年2月1日 05時00分

自民党憲法改正推進本部は「改憲４項目」と位置付ける緊急事態条項について、国会議員の任期延長とともに、政府への権限集中や私権制限を含めた案を検討する方向となった。推進本部の執行部は他党の理解が得やすい任期延長に絞って意見集約する意向だったが、３１日の全体会合で出席議員から権限集中などを求める声が相次いだ。

■自民党：緊急事態条項は「私権制限」結論出ず改憲本部
https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/010/108000c
毎日新聞 2018年1月31日 20時20分(最終更新1月31日20時20分)

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は３１日、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害などに対応する緊急事態条項の創設について議論した。執行部は国会議員の任期延長に関する規定に絞って設ける案での取りまとめを目指したが、政府による私権制限などの規定も必要との意見が相次ぎ、結論を持ち越した。

「内容を具体的に詰めていく段階だ。評論家風にいつまでも姿勢論だけ言うと、具体論に入っていかない」。細田氏は会合冒頭でこう述べ、意見集約に協力するよう呼びかけた。同本部は昨年末に（１）国会議員の任期延長に絞った案（２）政府への権限集中や私権制限を含めた案－－の２案をまとめている。執行部は、人権侵害への懸念が根強い私権制限を避け、任期延長に限定したい考えだ。

Twitterの反応！

自民党が制限したい私権とは、現憲法が「侵すことのできない永久の権利」とする基本的人権。国防の前には「小さな人権が制限されることもあり得る」（改憲草案Q&A）「緊急事態」では内閣が法律作り、国民に強制できる。何が「小さな人権」かも国次第。オラそんな国いやだ。 https://t.co/IOjyCHugnj
－カクサン部長 (@akusanbuchoo)2018/1/31

〈理想は２０１２年の党改憲草案だ〉とは、これまた恐ろしいことですなあ。私権制限という言葉も恐ろしい。私は、まさか私の愛するこの国で、こういう言葉が飛び交うようになるとは、考えてもいませんでしたよ。
https://t.co/LFkiwrcOc7
－松井計 (@atsuikei)2018/1/31

『「理想は２０１２年の党改憲草案だ」などの意見が続出』
おいおいおい
国民の権利をガンガン制限する、憲法って何なのかすら分かってないあの糞草案が「理想」だって？
脳みそ腐ってんじゃねえのか？https://t.co/9UVGLt9VsR
－ Simon_Sin (@imon_Sin)2018/1/31

緊急事態条項による私権制限
これが許されていいのか。
自民党改憲本部、化けの皮が剥がれたこれが本当の姿でしょう。狂気を通り越している。

私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部：時事ドットコム https://t.co/cq0uvSgDMM @jijicomより
－ジョンレモン (@oriris)2018/1/31

私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部：時事ドットコム https://t.co/xh3ApyLk82 @jijicomより

自然災害に名を借りた緊急事態。憲法に書き加えられれば、安保法案などの反対デモが過激化した時の鎮圧根拠が公安に与えられるだろう。自民党草案には国民の幸せは考えられていない！
－無党派#1192296 (@haaatu)2018/1/31

憲法改正推進本部は狂乱の宴「私権制限」に現実味！

自民党の「憲法改正推進本部」は１月３１日(水)に今年初の全体会合を開催。大規模災害時に対応する「緊急事態条項の創設」に関して「国会議員の任期延長」などに加えて「私権制限」を盛り込むべだとの意見で大半を占めた模様。只、幹部間では「国会議員の任期延長に限るべきだ」との見解が大勢になっています。根本匠事務総長は全体会合後に「まだ議論が必要だ」と記者団に述べたそうです。

細田博之本部長は「憲法改正は国会発議後は国民投票に委ねられるので多くの世論・政党にとって賛成しやすい案を作る事も大切だ」と語っています。野党は「私権制限」について「基本的人権の制約に繋がる」と猛反発しています。公明党の北側一雄中央幹事会会長は「憲法に規定する必要性は感じていない」「法律で対応できる内容だ」と現時点で慎重姿勢を崩していません。

昨年末に纏めた論点整理では「国会議員の任期延長及び選挙期日の特例を規定」と「政府への権限集中及び私権制限を含めた条項を規定」の２案を併記しました。前週１月２６日(金)の役員会で執行部は「国民の私権を制限する規定」は見送る方針を示しています。緊急時に「国会議員の任期延長」を柱とする案で「意見集約」を図る考えです。

憲法改正推進本部は３月２５日(日)の党大会までに新たな改憲草案を取り纏める予定です。自民党は「憲法改正４項目」の内「参議院の合区解消」及び「教育の無償化・充実強化」については既に意見集約を終えています。緊急事態条項の新設に関して議論を終えれば最大の課題である「憲法９条」の「自衛隊明記案」を残すのみになります。

自民党の理想は２０１２年の改憲草案！

憲法改正推進本部は「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定するべきだ」とする一方で「理想は２０１２年の党改憲草案だ」といった驚愕の発言が飛び交っています。自民党は国民の権利を大幅に縮小させるスタンスを明確にしました。私権制限に慎重なのは「憲法改正」を「実現」する事を優先したからに過ぎません。

私権制限とは？

これは「社会全体の向上と発展の為に個人の権利を大幅に制限する考え方(コトバンク抜粋)」を意味します。行き着く先は「北朝鮮」に匹敵する「統制社会」です。これは大袈裟ではありません。

行き着く先は北朝鮮！

朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法では人権の保護と民主主義的な政府について規定しています。しかし、最も強大な権力は「最高指導者」を中心とした「特権階級層」の手中にあります。被統治者に情報統制と思想教育によって「最高指導者への個人崇拝」と「絶対服従」を強制させる人権蹂躙を行っています。

全体主義的な独裁国家を維持できる最大の要因は国民の「基本的人権」及び「プライバシー権」を徹底的に制限してるからに他なりません。中国や北朝鮮では表向きは「基本的人権」を認めているものの「解釈権」は権力側に掌握されているので憲法の本来の意味をなしていないのです。私権制限はこれを遥かに超えるレベルの統制社会を可能にします。

表現規制反対クラスタは「護憲」に舵を切れ！

改憲勢力の真の狙いは「基本的人権の制限」です。憲法９条改正の賛否は敢えて問いません。しかし「表現の自由」を錦の御旗に掲げて「私権制限」を認めるようでは話になりません。表現規制反対クラスタは明確に「護憲」に舵を切るべきです。これは「妥協」を勝ち取って解決できる問題ではありません。基本的人権の制限を１ミリでも認めれば表現規制反対クラスタのロジックは崩壊します。

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