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【ブラック労働推進宣言】安倍政権の閣議決定!働き方改革関連法案「残業代ゼロ」は「契約社員」及び「最低賃金労働者」に適用可能!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_02_10
■契約社員に裁量労働制適用?「定額働かせ放題」と話題
http://www.standby-media.jp/case-file/172745
STANDBY 2018.02.09


政府は2月6日の閣議で、裁量労働制について正社員に限定せずに契約社員などにも適用できるとする考えを示したと「共同通信」が伝えた。ネットでは「定額働かせ放題」などと揶揄する声が相次いでいる。

問題視されている裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、労働者と使用者の間で決めた時間を労働時間(みなし労働時間)とする制度。極端な話、早く帰っても遅く帰っても給与が同じであることを意味する。そのため、通常の勤務時間と時間外労働という区別がなくなり、長時間労働や悪質な人件費削減の温床となるケースもある。

現在、裁量労働制は、編集やデザイナー、エンジニアなど専門性の高い職種の「専門業務型」と、経営の中枢部門で企画・立案に携わる業務に従事する「企画業務型」とに大きく分かれる。報道によれば、政府は今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、この「企画業務型」の対象業種を広げる方針だという。また、裁量労働制の適用範囲についてについて、雇用形態や年収に関係なく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定した。

Twitterの反応!







働き方改革関連法案の負の側面!


安倍政権は2月6日(火)の閣議で「働き方改革関連法案」に盛り込まれる「裁量労働制(残業代ゼロ)」「契約社員」及び「最低賃金労働者」に適用する事は「可能」とする答弁書を決定しました。雇用形態・年収に関する要件はありません。裁量労働制は「実際に働いた時間」に関係なく「事前に労使で取り決めた分」だけを「働いた」と見なします。指示を受けずに仕事の進め方を決める事のできる人を対象にしているものの長時間労働を助長するとの批判もあります。

安倍政権はこの制度で「事業運営の企画」などを担当する「企画業務型」「対象業種拡大」を法案に明記する考えです。以前は「専門職」「高収入労働者」の限定で適用可能とされていた制度を「非正規労働者」に適用される可能性を認めた訳です。事実上「ブラック労働推進」を宣言した事でインターネット上は批判的な声が多いようです。

分かり易く言えば「定額働かせ放題」でいよいよ消極的に「自民党支持」を選択し続けてきたツケが回ってきました。野党は「実際に裁量のない人に拡大される恐れがある」として反発を強めています。しかし、与野党の議席差を考えれば阻止する事は不可能に近い状況です。

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