【要注目】現職自衛官の懸念！安全保障関連法を巡る違憲訴訟！第２審の東京高等裁判所は「審理のやり直し」を命じる！

■安保法訴訟：現職自衛官の訴え、東京高裁が審理差し戻し
https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00e/040/300000c
毎日新聞 2018年1月31日 16時11分(最終更新1月31日16時52分)

安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は３１日、訴えを却下した１審・東京地裁判決（昨年３月）を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。

■安保関連法・防衛出動：自衛官の命令従属義務なし請求却下
https://mainichi.jp/articles/20170324/k00/00m/040/085000c
毎日新聞 2017年3月23日 20時52分(最終更新3月23日20時52分)

東京地裁「訴える利益がない」

安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、関東地方の補給部門に勤務する陸上自衛官が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁は２３日、訴えを却下した。吉田徹裁判長は「原告の部隊に出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えず、訴える利益がない」と指摘し、裁判で争うことはできないと判断した。

Twitterの反応！

訴え自体が不適法というのではなく、裁判所としてきちんとした見解を示せということだ。現行の憲法9条1項2項自体の解釈にようやく白黒付けられそうだな。
自衛官の安保法違憲訴訟東京高裁が審理やり直し命じる | NHKニュース https://t.co/CJtZNatPod
－ Chippy Ho!! (@willsuicidenow)2018/1/31

内閣法制局の在り方の問題になってくるよね。政権肝入りの法案を法制局で違憲だからダメとは言いにくいよね実際のところ。違憲と判断してほしいが、それならそれであの安保法制時の国民を巻き込んだ現象は何だったんだということになるよね。#オプエド

 https://t.co/SFGRQmMpjC
－徳邑(tokumura)、新しい時代へ (@okumura711)2018/1/31

こっちの方が詳しいな

命令が具体的に下る段階になったら、行かされてしまうか命令拒否により重大な不利益を被ってしまう
だから、今争える必要がある

訴訟法的には当たり前の論理と取り扱い

自衛官の安保法違憲訴訟東京高裁が審理やり直し命じる | NHKニュース https://t.co/UyUpBccW9c
－ヘラクレスの妄言 (@aoTsao_sipre)2018/1/31

東京高裁がまともな判断。国は「将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定できる状況ではない（から自衛官に出動命令が出るといえない）」と主張するが、それなら安保法は不要だったことになる。＞自衛官の安保法違憲訴訟東京高裁が審理やり直し命じる https://t.co/3CIe8AL3NI
－館野公一 (@andolinbum)2018/2/1

安倍総理の自衛隊は違憲だから明記し合憲とすると改憲されればこの裁判は全く違うものになり自衛隊は訴える事も出来なくなる。逆に言えばこの差し戻しが無駄になりませんように

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－スカラ（髪きりうさぎ） (@urofmarry)2018/2/1

現職自衛官の勇気ある行動！

現職自衛官による「安全保障関連法(以下安保法制)」の違憲訴訟に新展開。茨城県の陸上自衛隊員は「憲法９条に違反している」として国を相手に「命令に従う義務がない事の確認を求める訴訟」を起こしました。第２審の「東京高等裁判所」は原告側の訴えを退けた第１審の判決を取り消して「審理のやり直し」を命じたそうです。

安保法制は２０１５年９月に成立しました。所謂「存立危機事態」に「集団的自衛権」による「武力行使」を容認にする内容です。存立危機事態は「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされる状態」で集団的自衛権行使の前提である「新３要件」のひとつです。

原告側の自衛官は１９９３年入隊。曰く「入隊時に『憲法順守』を宣誓して集団的自衛権行使に従う事は同意していない」「命令を拒否すると罰則が科される恐れがある」と主張しました。第１審の東京地方裁判所は昨年３月に「出動命令の出る事態に直面しているとは言えない」「原告側の主張する危険や不安は抽象的なものに止まる」として原告側の訴えを退けています。

原告側は控訴。第２審の判決で杉原則彦裁判長は、国側の「将来的に存立危機事態が発生する事を具体的に想定できる状況ではない」とする主張に対して「安全保障関連法が成立した事に照らして採用できない」と指摘しました。また「命令に従わない自衛官は免職を含む重大な処分などを受ける事になる」「後から救済することはできない」との見解を示した上で「東京地方裁判所」で審理をやり直すように命じています。

防衛省は「判決内容を精査し適切に対応していく」「安保法制は憲法に合致する」「安全保障環境が一層厳しさを増す中で国民の命と平和な暮らしを守る為に必要不可欠なものだと考えている」とするコメントを出しました。安保法制に関する賛否は別として久しぶりに「司法」の良識的な判断を見た気がします。

現職自衛官の訴えの有益性を認めて裁判を起こせるとした判断は初めての事になります。しかし、安倍政権の看板政策で(事実上)強行採決でゴリ押しした法律だけに素直に「違憲」で終わるとは思えません。安保法制の「合違憲性」を左右する裁判の今後の展開に要注目です。