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【働き方改革】安倍政権の看板政策に暗雲!非正規社員の待遇改善「同一労働同一賃金」は先送りに!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_01_29
■残業の上限規制、中小企業は1年延期 衆院解散が影響
https://www.asahi.com/articles/ASL1S67D6L1SULFA031.html
朝日新聞デジタル 米谷陽一、村上晃一 2018年1月25日 00時18分


厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の罰則付き上限規制と、非正社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の施行時期を、中小企業については1年延期する方針を固めた。残業規制は2020年度、同一労働同一賃金は21年度から適用する方針。大企業も同一労働同一賃金の適用時期は1年遅らせて20年度とする。

Twitterの反応!







大儀なき「衆議院解散」のツケ!


厚生労働省は通常国会に提出する「働き方改革関連法案」の内「非正規社員の待遇改善」を図る所謂「同一労働同一賃金」について実施時期を1年延期する方向で調整している模様。中小企業の場合「罰則付」「残業時間の上限規制」も適用を1年先送りにする方針です。社員規定・賃金表の見直し・労働組合との交渉など「企業側の準備」に時間を要する事に配慮したようです。

働き方改革関連法案の柱である「同一労働同一賃金」「パート」「有期契約」「派遣社員」「基本給」及び「賞与」などの待遇に関して「正社員との間で不合理な格差を設ける事を禁止」にします。待遇に差がある場合は企業に説明を義務付けた。安倍政権は同法を最重要法案と指定。昨年秋の臨時国会で審議される予定だったものの「衆議院解散」の影響で先送りされています。

政府は通常国会での可決・成立を目指していたものの「予算案」等の審議を優先する関係で成立は早くて5月以降になる見通しです。安倍晋三は「施政方針演説」「同一労働同一賃金を実現し『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と発言しました。しかし、自身の決めた解散の影響で看板政策の実施は遅れる事になります。
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    国民の生活が第一は人づくりにあり
    2018/01/30 10:16
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