
■働き方改革に首相意欲 施政方針、改憲議論は「期待」
https://www.asahi.com/articles/ASL1Q3V1JL1QUTFK005.html
朝日新聞デジタル 大久保貴裕 2018年1月22日 14時00分
第196通常国会が22日、召集された。安倍晋三首相は同日午前の自民党両院議員総会で、憲法改正について「いよいよ実現をする時を迎えている」と述べ、強い意欲を示した。午後に衆参両院で施政方針演説を行い、「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正を柱とする「働き方改革」を訴えた。
■施政方針演説:首相、働き方改革に意欲 改憲議論前進訴え
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00e/010/250000c
毎日新聞 2018年1月22日 14時49分(最終更新1月22日15時52分)
安倍晋三首相は施政方針演説の冒頭で、会津藩(福島県)の白虎隊出身で戊辰戦争後、東京帝国大学総長を務めた山川健次郎(1854~1931年)を引き合いに「あらゆる日本人にチャンスをつくることで、少子高齢化も克服できる」と1億総活躍社会の実現に意欲を示した。
Twitterの反応!
首相は「働く人の立場に立った改革」というが「高度プロフェッショナル制度」は労働側に一体どんなメリットがあるのか。どんなに働いても残業代はゼロ、労働時間規制もなくなる。過労死がいよいよ蔓延する。メリットがあるのは財界だけだ。財界のための「働かせ方大改悪」でなく、本物の働き方改革を!
- 志位和夫 (@hiikazuo)2018/1/22
今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。「夫婦と子ども2人世帯」(都市部)の場合、保護費は年11万円の減額、13年の削減を合わせると年37万円もの大幅減額だ。首相は、施政方針で「生活保護世帯の子どもたちの支援を拡充する」と言ったが、これはまったくの偽りだ!!
- 志位和夫 (@hiikazuo)2018/1/22
安倍首相の施政方針演説
- 山下芳生 (@cpyamashita)2018/1/22
「我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破る」→月100時間の時間外労働を容認
「『全世代型』の社会保障制度へと転換」→生活保護削減は子育て世帯、医療削減は高齢者狙い打ち
「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」→県民の民意を踏みにじり新基地建設
言行不一致
総理の施政方針演説。憲法改正についてあれだけわあわあ言っておいて、付け足しみたいにちょっと触れただけ。後は持ち寄ってやってねと。評判が悪いとすぐひっこめる。押しつけ憲法だから嫌だという本音はひた隠す。憲法も立憲主義も理解していない総理に憲法改正を口にする資格はない。姑息でせこい。
- 小沢一郎(事務所) (@zawa_jimusho)2018/1/23
安倍首相の言葉が白々しい。
- 派遣のハケ子@契約社員に変身(5年限定) (@akennohakeko)2018/1/22
仕事にやりがいだとか何だとかより、独身だろうが既婚だろうが子供がいようがいまいが、正規だろうが非正規だろうが普通に働いて普通に生きていける社会であってほしい。輝かなくて結構。女性の活躍ガーとかもいいです。誰かの踏み石になるだけの世代や階層がない社会を。
安倍晋三の嘘八百に騙されるな!
第196回「通常国会」は1月22日(月)に召集。安倍晋三は初日の衆参両院で「施政方針演説」を行いました。所謂「同一労働同一賃金の実現」及び「長時間労働の是正」など「働き方改革」を進める為に「関連法案」の早期成立を目指す考えを表明しています。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては「防衛力強化」の方針を示しました。また「憲法審査会」で憲法改正案の議論を深めるように与野党に促しています。
施政方針演説で特に強調したのは「働き方改革」です。安倍晋三は「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』いよいよ実現の時が来ました」「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し『非正規』」という言葉をこの国から一掃してまいります」と述べました。言葉レベルで「非正規」を無くすと強調していて極めて強い言葉で意気込みをアピールしています。
安倍政権は同一労働同一賃金を実現する為の「関連法案」を今国会の最重要法案に認定。同法案は「労働時間ではなく成果で評価する新制度の創設」を盛り込んでいます。日本の「労働環境」に大きな影響を与えるのは間違いありません。指摘される「デメリット」を含めて要注視です。
施政方針演説では「(言葉レベルで)『非正規』をこの国から一掃する」「生活保護世帯の子どもの支援拡充」「沖縄に寄り添う」等の美辞麗句を宣言したものの安倍内閣は既に真逆の政策を進めています。インターネット上は狂信的な支持者による賞賛のコメントは少なくありません。一方で、安倍晋三の虚言に怒りの声が相次いでいるのも事実です。消極的な自民党支持層を削るには更なる情報発信をしなければなりません。




