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【帝国データバンク】倒産企業「8376件」に増加!アベノミクスの副作用?飲食業を含めた「小売業」は過去最多を更新!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_01_22
■外食関連業者の倒産動向調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180102.html
株式会社 帝国データバンク[TDB] 2018/1/16


はじめに
人手不足問題で注目を浴びる業界のひとつとなっている外食関連業界。流行のスピードは速く、競争相手が数多くひしめく中、倒産動向はどのように推移しているのだろうか。帝国データバンクは、2000年~2017年の外食関連業者の倒産動向(※)について集計・分析した。

※飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、負債1000万円以上・法的整理のみを対象

■2017年(平成29年)の全国企業倒産8,405件
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2017_2nd.html
東京商工リサーチ


産業別 サービス業他が2年連続で前年を上回る
2017年の産業別件数では、10産業のうちサービス業他を除く9産業で前年を下回った。このうち、サービス業他は2,434件(前年比9.7%増)で2年連続で前年を上回った。内訳では、居酒屋などを含む酒場,ビヤホール(85→116件)、労働者派遣業(61→76件)、広告業(54→68件)などが件数を押し上げた。

一方、建設業1,579件(前年比1.6%減)と小売業1,117件(同5.0%減)は、ともに9年連続で前年を下回った。製造業1,041件(同10.0%減)と情報通信業339件(同0.5%減)は、ともに8年連続の減少。また、卸売業1,268件(同2.2%減)と運輸業240件(同4.7%減)は、ともに5年連続で前年を下回り、農・林・漁・鉱業64件(同3.0%減)が3年連続で減少した。さらに、金融・保険業44件(同6.3%減)と不動産業279件(同3.1%減)は、2年ぶりに減少に転じた。

■老人・介護事業の倒産111件 2017年過去最多
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/18117
福祉新聞 2018年01月22日


(株)東京商工リサーチは5日、2017年に老人福祉・介護事業の倒産が111件あったとするレポート(速報値)を発表した。00年の介護保険法施行以来、過去最多となった。介護職員不足が深刻化していることなどから事業者の淘汰とうたの動きが進んでいると分析している。

Twitterの反応!







コスト増で「小売業」に大打撃!


メールで頂いた情報。民間の信用調査会社「帝国データバンク」によれば、昨年2017年に「1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業」の数は2016年に比べて2.6%増加の「8376件」でした。前年度を上回るのは実に8年ぶりになります。業種別で見れば「飲食業」を含めた「小売業」の倒産件数は前年比で26.9%増加の「707件」に上った模様。これは2000年以降で過去最多の数字です。

都道府県別では「大阪府」の飲食業が増加率でトップです。倒産件数の原因は主に「原材料価格の高騰」及び「人件費の上昇」で利益以上にコストの増加は深刻・・・。アベノミクスの影響である事は想像に難しくありません。また「老人・介護事業」の倒産件数も2000年の「介護保険法」施行以来、過去最多を更新しました。介護職員不足の深刻化で事業者の次々に淘汰されたようです。早急に対策を講じなければなりません。

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