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【世界潮流】フランスで「徴兵制度」復活?マクロン大統領「公約」実現を表明!18歳~21歳の男女に兵役義務!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_01_20
■仏大統領:徴兵制復活へ 1カ月間、危機意識高める狙いか
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00e/030/248000c
毎日新聞 2018年1月20日 11時06分(最終更新1月20日11時19分)


【パリ賀有勇】フランスのマクロン大統領は19日、仏南部トゥーロンで軍兵士らを前に演説を行い、「国民が兵役に従事する仕組みを作りたい」と述べ、大統領選の公約に掲げた、若者に1カ月間の兵役を義務付ける徴兵制度を復活させる考えを示した。

演説では詳細まで踏み込まなかったが、マクロン氏は昨年春の大統領選で、「軍と国民のつながりを強めるため、短い期間であっても軍での生活を体験してもらいたい」と述べ、兵役の義務化を公約に盛り込んでいた。対象は18~21歳の男女で、良心的兵役拒否も認めるとしていた。期間は1カ月間と短いため、訓練よりも、相次ぐテロなどを背景に若者らの危機意識を高める側面が強い。

だが、効果を疑問視する声もある上に、自由を重んじる若者らの反発も呼びそうだ。

Twitterの反応!







テロ対策は最凶の思考停止ワード!


軍の幹部・兵士の前で演説を行ったフランスのエマニュエル・マクロン大統領は「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み実現させる」と述べたようです。2001年に廃止になった「徴兵制度」の復活に言及しました。同氏は昨年の大統領選挙で相次ぐ「テロ」の脅威に備えて「国民の団結」を強める為として、18歳~21歳の男女に対する「軍による訓練を中心とした1カ月間の兵役の義務化」を公約に掲げています。

今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られています。しかし、徴兵制度の復活は多額の費用を必要とします。また、効果を疑問視する声も多く実現の目処は立っていません。フランスは1996年に当時のジャック・シラク大統領が「志願兵制」に切り替えました。徴兵制度(10カ月)を段階的廃止。2001年に「職業軍人化」を完了しています。

尚、大統領選挙で決選投票を競った極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首も「3カ月の兵役義務化」を公約に掲げていました。また、徴兵制度を巡ってはスウェーデンは昨年「ロシア」に対する脅威を念頭に7年ぶりに復活を決めています。北欧諸国を中心に徴兵制度の導入・復活が相次いでいる状態です。世界的に「そういう流れ」になっているのは間違いありません。

日本の徴兵制度復活論に要警戒-憲法18条-!


若者を中心にファッション感覚で「右傾化」している日本は対岸の火事ではありません。自民党の憲法改正草案(2012年版)の「憲法18条」に注目です。身体の拘束及び苦役からの自由を定めた「何人もいかなる奴隷的拘束も受けない」の条文は「何人もその意に反すると否とにかかわらず社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」に変更しています。

要するに社会的又は経済的関係〝以外〟の奴隷的拘束は解釈次第で可能になっています。奴隷的拘束の禁止は削除されて実質的にハードルはありません。また、憲法18条は「犯罪による処罰の場合を除いてはその意に反する苦役に服させられない」と定めています。しかし、自民党の石破茂幹事長(当時)は「国を守る自衛隊は苦役だとは考えない」と発言しています。

安保法制の賛否は別として政府・与党は「集団的自衛権」「解釈変更」で強行突破しました。権力者側にとって「憲法18条」の解釈変更は造作もない事なのです。

日本の徴兵制度復活論に要警戒-緊急事態条項-!


更にお試し改憲の「緊急事態条項」に要注意です。緊急事態を「宣言」した時点で「人権の保障」及び「権力分立」は停止して「立憲的な憲法秩序」を失います。事実上の「絶対王政」で国民は無条件で国家の命令に奴隷的に従わなければなりません。自動的に憲法18条の制約も可能になります。

ニュートラルに「憲法」の意味を理解している人でなければこの仕組みは気付けません。ネトウヨは憲法解釈に関する「デマ」を拡散しています。絶対に騙されてはいけません。徴兵制度を賛美する人はまず疑って掛かるべきです。

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