【売国】ＰＦＩ法改正案「通常国会」に提出！安倍政権「公共インフラ」の民間売却を促進！水道事業の民営化で利用料暴騰の可能性？
■水道民営化のためＰＦＩ法改定 世界各地の失敗を後追いするな
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6452
長周新聞 政治経済 2018年1月9日
だれもが人間生活に欠かせないライフラインと認める水道。安全な水が届かなければたちまち料理も洗濯も困難になり、農漁業や製造業もできなくなる。水道が止まった時の厳しさは、震災や豪雨災害を受けた被災地の現実を見てもはっきりしている。
だがこの「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。安倍政府が成立を急ぐ「ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約１８０自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。
■公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25291440T00C18A1MM8000/
日本経済新聞 電子版 2018/1/4 1:30
政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。
Twitterの反応！
なぜ地方議会の議決が不要なのか。地方議員は住民の代表なので地元のインフラ整備に市民がまったく関与できないことに。https://t.co/FTUE10pdXb
－ 橋本淳司 JunjiHashimoto (@ashimotoJunji)2018/1/4
これ要するに「JR北海道は社員の給料を下げてでも路線網を維持しろ。廃線や財政支援は許されない」って糞論理と実質同じ。痛みは基本労働者が全て一方的かつ集中的に被る。だから俺は全く賛同できない。
－ 「北海道新幹線信者の会」受付窓口 (@osshi1511)2018/1/4
公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く：日本経済新聞 https://t.co/qLfHiuIYiJ
生命維持に欠かせない水の供給事業を議会の承認なしに営利企業に譲りわたすことができるようになる。
－ ロジ (@ogicalplz)2018/1/4
これは、人の生存に関する権利を脅かすものであり、地方自治の破壊でもある。
公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く: 日本経済新聞 https://t.co/R7QE3aMGiK
安くて優れたサービスを提供するという住民本位の発想ではなく、政府の本音はもう維持するカネがないという事だから、今後は民間業者に公共インフラを握られ住民は足元を見られ返ってコスト高になる可能性も十分ある。⇒公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽くhttps://t.co/yOO5KbPSQu
－ Shichiro Miyashita (@hichirom)2018/1/4
【大周知希望】『公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く』日本経済新聞※→https://t.co/0wgJjUTGDa公共インフラは「独占事業」。運営主体が行政から民間に変わっても同じこと。「民間による独占事業」が開始される前に何故「独占禁止法」なる法律が存在するのかを思い出してみると良い。
－ かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ (@etsu_molotov)2018/1/9
国民の生命を左右する水道民営化！
12434氏に頂いた情報。地方自治体で運営している「公共インフラ」の自由化を促す方針を決めた安倍政権。１月２２日(月)召集の通常国会に「ＰＦＩ(民間資金を活用した社会資本整備)法」の改正案を提出する模様。早期の成立・施行を目指す意向です。最凶レベルの売国法案「水道民営化」は確実の情勢です。
実現すれば「上下水道」及び「公共施設」の運営権を売却する際に自治体の条例だけで可能になります。地方議会の議決は不要で数カ月～数年を要する議論は省略されます。また「運営権を取得した企業」は自由に利用料金を設定できます。現在は「所有する自治体の承認」を必要とする料金設定は届け出るだけで勝手に値上げする事も可能になってしまいます。
特に国民の生命線である「上下水道」に「自由競争市場の原理」を入れるのは極めて危険です。海外では民営化による利用料の暴騰や水質悪化など深刻な問題を引き起こしました。結果的に「公営」に戻した事例も多くあるようです。大手マスコミは公共料金の引き下げで民営化を煽っていてデメリットをまったく報じていません。
