【児童買春・児童ポルノ禁止法】児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」摘発の余波!約7200人分の「顧客リスト」押収! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【児童買春・児童ポルノ禁止法】児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」摘発の余波!約7200人分の「顧客リスト」押収!

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■児童ポルノ、7200人購入名簿…検事や警官ら
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171231-OYT1T50075.html
読売新聞(YOMIURIONLINE)2018年01月01日 06時17分


2017年5月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約7200人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。

検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。18年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。

18歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。16年の1年間の摘発件数は56件で、今回の事件は単純所持が禁止された15年7月以降、最大規模となる。

Twitterの反応!







売上は約2億5000万円「国内最大規模」の児童ポルノ販売サイト摘発!


警視庁は2017年5月に摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から「約7200人分」「顧客リスト」を押収していた模様。同庁は購入者の内約200人を「児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持罪)」の容疑で書類送検しました。2018年以降も容疑が固まった購入者を順次書類送検する方針です。

警視庁少年育成課は2017年5月1日(月)に児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」を摘発、韓国籍の男性(61歳)ら4人を不特定多数に提供した疑いで「同法違反(提供罪)」の容疑で逮捕しました。同サイトは会員制で2016年1月以降約2億5000万円を売り上げた国内最大規模の児童ポルノ販売サイトです。

同庁は容疑者4人の自宅を家宅捜索、児童ポルノDVD約2万枚を押収、パソコンを解析した結果約7200人の住所、氏名、購入したDVDのタイトルを記載した「顧客リスト」を押収、DVDに映っていた児童の年齢鑑定を医師に依頼した結果、少なくとも客の内約3000人が購入したタイトルに関して児童ポルノと確認しました。就学前と見られる幼児が映っていたDVDも複数あったそうです。

警視庁及び購入者の居住地の警察本部は購入者の自宅の家宅捜索を実施、前筆のように既に約200人を書類送検しています。顧客リストには「検事」「警察官」「皇宮護衛官」「地方議員」「医師」「僧侶」「東京都職員」の他に「有名企業の社員」など所謂「堅い職業」の人達の名前が並んでいたようです。以前お伝えした漫画家・和月伸宏氏もこれに含まれています。捜査関係者の取材によれば継続捜査中で「立件される購入者」は更に増える見通しです。

児童買春・児童ポルノ禁止法(現行法)!


改正同法は2014年7月15日(火)に施行。出演者の年齢が18歳未満の児童ポルノを所持・保管する「単純所持」は処罰対象になります。性的好奇心を満たす目的で所持した者は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。2016年の1年間の摘発件数は56件。件の事件は2015年7月の罰則施行以降で最大規模の摘発者数です。

実名報道の不平等!


罪を犯した者は法の下に「平等」に裁かれなければなりません。漫画家・和月伸宏氏は実名まで報道されました。前筆の堅い職業の人達も立件するのであれば須らく実名報道されなければ平等ではありません。一方で、実名報道で晒し者にする事は「社会復帰」の芽を摘む事になります。今後「実名報道」のあり方について議論は必要です。

迫り来る法改正に要警戒!


読売新聞の記事は「日本は児童ポルノ大国と批判されてきた」「買う人が居るから児童ポルノが製造される」「購入者を摘発する事で悪循環を断ち切る」「児童ポルノは悪だという事を社会全体で認識する必要がある」とテンプレ化した煽り文句のオンパレードです。

同法は3年毎の「見直し規定」を設けています。規制派は2018年~2019年の東京五輪・パラリンピックの開催に便乗して更なる規制強化を求める筈です。生贄論は絶対NGです。反対派は気を引き締めて早めに手を打たなければなりません。
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コメント
非公開コメント

>3年後の検討事項として、インターネットの閲覧制限が課せられています。

山田太郎氏のブログより引用しましたが法律全体の見直しではなくインターネットの閲覧制限を検討するそうですね
中国みたいなことになりそうです

2018-01-03 18:09 from ※1 | Edit

あと法律自体の施行日は2015年でなく2014年みたいですね
単純所持の罰則適用開始が2015年ですが

2018-01-03 18:17 from ※1 | Edit

No title

※1さん

>山田太郎氏のブログより引用しましたが法律全体の見直しではなくインターネットの閲覧制限を検討するそうですね

仰る通りでメインはインターネット規制です。只、創作物規制を捻じ込んでくる可能性は捨てきれません。また「二次元は無関係」と分かった途端に規制強化に賛成する自称反対派は多いので此方を警戒しています。

>あと法律自体の施行日は2015年でなく2014年みたいですね

猶予期間を忘れてました(汗)。ご指摘感謝します。

2018-01-03 21:17 from 日下部來純(管理人)

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