【冷酷無慙】厚生労働省発表！生活保護費の削減対象「単身高齢者」は７６％に！受給世帯の約７割は削減！

■生活保護費：６７％の世帯が減額１８年１０月から単身世帯では７８％に
https://mainichi.jp/articles/20171223/k00/00m/040/096000c
毎日新聞 2017年12月22日 20時57分(最終更新12月22日23時54分)

厚生労働省は２２日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。食費や光熱費など生活費相当分（生活扶助費）に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で６７％の世帯が減額となった。

見直しは５年ごとに実施。受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定した生活費は当初、最大１３．７％減だったが最終的には最大５％の減額に抑えた。来年１０月から３年かけて段階的に引き下げ、国費分で年１６０億円（１．８％）を削減する。

Twitterの反応！

生活保護の食費や光熱費、６７％の世帯で減額へ：読売新聞 https://t.co/WqoHZL7BW0

税金は高くなってるのに、減額とは。寒くとも我慢なければならないのか。お風呂も入るのを少なくしなければならないのか。
－小林エリコ「この地獄を生きるのだ」 (@bsnbun)2017/12/24

もしもの時のセーフティーネット、命綱の生活保護費を叩く事は自らの首を絞める行為と変わらない
【生活保護費 67%の世帯が減額】厚生労働省は生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表。推計で67％の世帯が減額となり、特に単身世帯では78％に上った。
－ Ray (@S20WK)2017/12/24

生活保護費を減額しても、受給者がそれに準じて減るわけではない。しかも、段階実施で家計への影響が減るわけでもない。ただの弱者切り捨てだ。#立憲BACKERS #立憲ボイス
東京新聞:６７％で生活保護費減額、厚労省　来秋、単身高齢者は７６％:話題のニュース(TOKYO Web) https://t.co/bqWLTIWTwm
－ Lychee Yang (@h64Ryan)2017/12/22

アベノミクスで景気が良くなっても底辺の人たちには恩恵がない
生活費が減っている
故にそれに合わせて生活保護費を削減

アベノミクスの失敗を
認めての結果

政権が失敗を認めているに
追及しない

生活保護費：６７％の世帯が減額　１８年１０月から #SmartNews https://t.co/9lwxt618NT
－れおの父 (@aiichikaiichi)2017/12/25

国民の生活水準引き下げに拍車だよね。
低所得者層は、更に生保の引き下げ基準と同じで良いという事。
政策に騙されるな

生活保護費、67%の世帯が減額へ 18年10月から3回に分けて - LINE NEWS #linenews https://t.co/crwlPGFYF7
－ ROW-KID (@Hrowkid)2017/12/24

セーフティーネット崩壊を阻止せよ！

厚生労働省の発表によれば来年度の「生活保護費」見直しで「受給世帯の３分の２」に当たる「６７％」が減額対象になる模様。食費・光熱費に充てる「生活扶助」は都市部の母子世帯・単身高齢者世帯で最大５％引き下げられる。一方で、地方の小規模自治体の母子世帯は１０％以上の増額となるケースもあるようです。

減額対象は６５歳以上の単身世帯で７６％に上ります。子どもの居る世帯は４３％。厚労省は所謂「１人親世帯」を対象にした母子加算も引き下げる方針です。尚、家計への影響を小さくする為に減額は２０１８年１０月～２０２０年１０月まで３回に分けて実施する予定です。

世帯類型毎の影響額を生活費単体で見れば減額は最大月９０００円です。増額は１万２０００円。４０代夫婦と子ども２人世帯、子ども２人の４０代母子世帯、５０代単身世帯、６５歳～７５歳の高齢単身世帯などで最大５％の減額、町村部など一部の「子ども１人の母子世帯」は最大で１３.４％増額になります。

また、来年度予算で「医療費」及び「住宅費」を加えた保護費総額の国費分は「診療報酬改定による医療費の削減」等で１１年ぶりに減少になる２兆８６３７億円を計上しました。保護費総額は高齢単身世帯の増加などで１０年間で１兆円以上増加、来年度は約３兆８０００億円の見通しです。

厚生労働省の方針に対して生活保護受給世帯は反発の声を上げました。同省前で抗議活動も行なわれたものの見直しはほぼ確定です。繰り返しお伝えしているように安倍政権は開発途上国のＵＨＣに約３３００億円規模の支援を表明しています。日本国民の「命」を脅かす安倍政権は一刻も早く潰さなければなりません。