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【自民党】自衛隊明記!憲法改正推進本部「憲法9条1項」及び「2項」は維持!党内は「安倍晋三案」優勢!

憲法改悪反対!
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■自民の9条改憲文案、年内見送り 論点整理、2案併記
https://digital.asahi.com/articles/ASKDN5HSJKDNUTFK00X.html
朝日新聞デジタル 岩尾真宏 2017年12月21日 05時19分


自民党の憲法改正推進本部は20日の全体会合で、自衛隊の明記など「改憲4項目」についての論点整理を示した。9条については、1項と2項を残して自衛隊を明記する安倍晋三首相案と、2012年の党改憲草案に沿って2項を削除する2案を併記し、方向性を示さなかった。当初目標の年内の改正条文案作成は見送ったが、引き続き来年の発議をめざし議論を急ぐ構えだ。

■自民9条議論、首相案が優勢 2項維持「現実的アプローチ」官邸、来秋発議めざす
https://www.asahi.com/articles/DA3S13283102.html
朝日新聞デジタル 2017年12月21日05時00分


自民党の憲法改正推進本部は、憲法9条をめぐる論点整理で、安倍晋三首相の自衛隊明記案と2項削除案の2案を併記した。党内に残る首相案への異論に配慮したためだが、20日の会合では首相案支持がじわりと広がるなど、党内論議は首相の思い描いた方向に進みつつある。首相官邸は、来年1月召集の通常国会で各党と協議を進め、秋の臨時国会での発議をめざす。

■自民の改憲方向性固まる 参院選合区解消・教育無償化 他党に根強い反対論
https://www.asahi.com/articles/DA3S13283075.html
朝日新聞デジタル 2017年12月21日 05時00分


自民党が憲法改正を目指して議論してきた4項目のうち、参院選の「合区」解消と教育無償化については党内の取りまとめの方向性が固まった。ただ、他党に根強い反対論があり、改正への手続きを進められる見通しは立っていない。

憲法改正「発議」は来年秋に!


自民党の「憲法改正推進本部」は12月20日(水)に年内最後の会合を開催。衆議院選挙で公約に掲げた「4項目」に関する論点整理を纏めました。最大の争点である「憲法9条」「自衛隊」を明記する案については「戦力の不保持」等を規定する憲法9条1項及び2項を維持するか否かで意見が割れた為に両論を併記する事で調整が図る見通しです。

同党の憲法改正推進本部は今年6月から「憲法改正4項目」の取り纏めに向けた議論を継続。安倍晋三の提唱する「憲法9条1項及び2項を維持した上で自衛隊の存在を規定する条文の追加に留める」とする案、石破茂の提唱する「戦力の不保持などを規定する憲法9条2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確化する条文を盛り込むべき」とする案で自民党内の意見は割れています。

年内最後の会合で世論の動向や憲法の成り立ちを考慮して「両論併記」の異例の形で論点整理を纏めました。現時点では「公明党」の賛成を得易い「安倍晋三案」の優勢。自衛隊の存在を定めた条文を追加する形で現行の「文脈」及び「内容」「まったく変えない」そうです。所謂「お試し改憲」です。

軍国主義者・石破茂!


要注意なのは石破茂案です。憲法9条に自衛隊を追記する事に同氏は「自衛隊を憲法上位置づけるにあたっては憲法9条2項の交戦権否認の削除のみならず『文民統制』を憲法上に定めて政治と自衛隊の関係を明確にする必要がある」と述べています。

石破茂は「憲法9条2項削除」「軍法会議設置」「非核三原則見直し」を主張しています。安倍晋三を超える「軍国主義者」で危険人物です。人当たりの良さ で人気は高く次期総理大臣候補。今後の動向に要注意です。

憲法改正推進本部長・保岡興治は今年6月の「日本外国特派員協会」の会見で「石破さんの考え方を入れて改正するのであれば友党の公明党は合意形成に参加しないでしょう」「そうすると最初から3分の2を形成できないので諦める」「難しいと私は思っています」と述べました。これを見れば如何に危険であるかは一目瞭然です。

緊急事態条項の創設はペンディング?


ちなみに、自民党の掲げた「憲法改正4項目」「憲法9条改正」「緊急事態条項創設」「大学を含めた高等教育無償化」「参議院選挙の合区解消」です。大規模災害の対応を建前にした緊急事態条項の創設は党内の意見集約が進んでおらず概要を示すに留める方針です。油断は出来ないものの一安心・・・。

大学を含めた高等教育無償化は「憲法26条」「教育環境の整備を政府に促す規定」を追加する方針です。参議院選挙の合区解消は「憲法47条」を改正して「改選毎に各都道府県から1人は参議院議員を選出できるように規定」する事で自民党内の意見は一致。お試し改憲に最適な内容になっている点は要注意です。

各党に憲法改正論議を促す狙いでこの4項目以外に「他党の提案があれば真剣に検討する」とする考え方を盛り込みました。自民党は来年の「通常国会」「憲法改正案」を提出する予定です。憲法改正の具体的な議論が活発化するのは間違いありません。

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