■（検証・２兆円パッケージ）衆院選狙い無償化拡大 消費増税、使途変え財源に
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13265982.html
朝日新聞デジタル 2017年12月9日 05時00分
８日に閣議決定された安倍晋三首相肝いりの年間２兆円の政策パッケージは、大半が今夏、首相官邸が主導してひそかに練り上げられたものだった。内閣支持率の低下と衆院選をにらみながら、教育無償化の範囲は拡大。それを丸のみする形で衆院選公約に盛り込んだ自民党内には、いまも不満がくすぶる。
■少子高齢化対策の２兆円パッケージ、閣議決定
http://www.asahi.com/articles/ASKD85JLRKD8UTFK01D.html
朝日新聞デジタル 2017年12月8日 17時10分
安倍内閣は８日の臨時閣議で、少子高齢化に対応するための２兆円規模の政策パッケージを決定した。幼児教育・保育や高等教育の無償化を２０２０年４月から実施することなどを明記。財源には、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分と企業からの拠出金を充てる。
■教育「無償」明記しない理由とは 自民改憲原案
http://www.asahi.com/articles/ASKCX56JZKCXUTFK00W.html
朝日新聞デジタル 岩尾真宏、二階堂勇、池尻和生 2017年11月29日 05時54分
自民党憲法改正推進本部は２８日、大学など高等教育の教育無償化について党改憲原案に「無償」の文言を明記しない方針を固めた。無償化にこだわる日本維新の会に配慮し、維新の改憲原案の表現を盛り込んだ。ただ、公明党は改憲による無償化に否定的で、発議は簡単ではない。
教育無償化「与党内」に異論で「発議」は困難？
自民党の「憲法改正４項目」の「教育の無償化・充実強化」について同党憲法改正推進本部の執行役員会は「無償」の文言を盛り込まずに「努力義務」に留める事で一致しました。衆議院選挙の公約に掲げていたものの無償化に拘る「日本維新の会」と否定的な「公明党」に配慮して表現を変更した模様。等しく教育を受ける権利を記した「憲法２６条１項」に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」の文言を追加する方針です。
安倍政権は１２月８日(金)の臨時閣議で「少子高齢化に対応する為の２兆円規模の政策パッケージ」を閣議決定。幼児教育・保育や高等教育の無償化は２０２０年４月に実施。財源は２０１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げによる増収分と企業の拠出金を充てます。政府原案によれば「様々な理由でスタートラインにすら立てない方に対して温かな手を差し伸べる」としています。
幼児教育の無償化は３歳～５歳の幼稚園・保育所・認定こども園を対象にして「それ以外」は来年夏に結論を先送りにしました。高等教育の無償化は「住民税非課税の世帯」の国立大学の授業料を免除します。私立大学は平均授業料に合わせて「一定額」を加算し入学金も免除します。
対象者は「高校の成績」だけでなく「本人の学習意欲」を確認を前提に進学後は「単位の取得」や「成績」等に応じて「支援を打ち切る」と明記しました。一般的にイメージする「教育無償化」と違った中途半端な内容・・・。与党内に「財源」及び「費用負担」を懸念する声が相次いだ為に大幅に見直したようです。
