【経団連は高評価】自公両党「２０１８年度税制改正大綱」を決定！企業は優遇！個人向け負担増！消費に悪影響の可能性？

■所得税・たばこ税…増税、個人に照準税制改正大綱決定
http://www.asahi.com/articles/ASKDF5JFQKDFULFA020.html
朝日新聞デジタル長崎潤一郎、南日慶子 2017年12月14日 21時42分

自民、公明両党は１４日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約２８００億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約３４００億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。

■税制大綱決定：身近な増税じわり消費に悪影響の恐れも
https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/020/111000c
毎日新聞 2017年12月14日 22時10分(最終更新12月15日01時18分)

１４日に決定した２０１８年度税制改正大綱では、企業の負担軽減策が目立つ一方、暮らしに関わる税制では増税メニューが目白押しとなった。安倍晋三政権は、賃上げなどに積極的な企業への減税策拡充などを通じ、賃上げによる消費拡大を狙うが、１９年１０月には消費税増税も予定されており、家計への負担増は消費に悪影響を及ぼす恐れもある。

Twitterの反応！

また庶民から吸い上げて大企業へ奉仕する！どうなってんだ日本の税制！ https://t.co/cYnzwvYetj
－藤本博司 (@ujimoto20)2017/12/15

増税の嵐到来
年々、色々な税の増税が実行されている。これは過去～現在の無能な政治家達が少子高齢化対策を怠り、現社会保障制度を維持する事が不可能に近い事を知りつつも大きな改革を行うほどの実行力もなく、税収の増加の方法を増税しか知らない無知が成す技です！https://t.co/xAJYe2i8DC
－ライト@国益を考える現役医師(基本相互) (@ight_2050)2017/12/15

税制大綱決定：増税総額２８００億円　家計負担重く - 毎日新聞 https://t.co/XCGWQPiaBX
低所得国に３２００億円支援する一方、国内では搾取しやすいサラリーマンに増税かよ…安倍を支持したのは誰だよ…ったく。
－ Sato (@saato)2017/12/15

東京新聞:税制改正大綱　選挙の後のご都合増税:https://t.co/5YltbmaoD8

国会で何の議論もしないで、増税はするは、ミサイルは買うは、海外で血税はばら撒くはのやりたい放題。
かつてこれほど議会制民主主義を無視して尊大に振る舞った首相がいただろうか。
これじゃ、北の独裁者と遜色ないじゃん。
－川のほとりに吹く風 (@kciz7ex_bun)2017/12/15

毎度で毎度、経済第一経済と選挙公約をぶち上げ、終わると突然　無関係な、内閣官房・防衛・法務等の問題法案を強行採決して来ただけに、今回は騙してませんという嫌味かい～学習能力もないって？ｗ「選挙直後に多くの増税を言い始め、#騙し　討ちと受け止める国民も多い。」https://t.co/X4MdBSSnJL
－春風　　知仁勇 (@ygv)2017/12/15

タバコ税・国際観光旅客税・森林環境税「増税ラッシュ」で家計負担増！

自公両党は１２月１４日(木)午後に２０１８年度の「税制改正大綱」を正式に決定しました。働き方の「多様化」を踏まえて「所得税」の「控除」を見直します。会社員・公務員の税負担を軽くする「給与所得控除」は一律１０万円縮小すると共に年収８５０万円以上の人は控除の上限を１９５万円で頭打ちにします。全納税者を対象とする「基礎控除」は現在比で１０万円引き上げます。

見直しは２０２０年１月に実施予定。原則年収８５０万円を超える会社員・公務員は増税になる一方で自営業者・フリーランスは減税する方針です。只、年収８５０万円を超える人で「２２歳以下の子どもが居る人」及び「重度の障害があって介護が必要な家族等と生計を共にしている人」は増税されない措置を採るようです。

また「年金収入」の一定額を差し引く「公的年金等控除」に関しては年金収入１０００万円以上の人は控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになる新たな上限を設けました。年金以外の所得で１０００万円を超える人は控除を減らす模様・・・。ここまでは百歩譲って納得できます。

しかし、問題は「個人に照準に当てた増税」です。タバコ税⇒２０１８年１０月～２０２１年にかけて導入⇒１本当たり３円増税で確定。所謂「加熱式タバコ」も増税対象になります。国際観光旅客税⇒２０１９年１月に導入⇒日本を出国する際に１人当たり１０００円を徴収する所謂「出国税」です。森林環境税⇒２０２４年に導入⇒個人住民税に上乗せする形で１人当たり年間１０００円徴収します。

政府・与党は税制改正大綱を盛り込んだ「税制関連法案」を来年の「通常国会」に提出するそうです。成立はほぼ確実の見通しです。増税総額２８００億円。政府・与党・財務省・経済界の要望を詰め込んだ内容で「経団連」は高く評価しています。創設された各種「目的税」を合わせて考えれば全体的に家計負担は増える事になります。